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  1. 二紫会経済学(1)
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新島先生のお墓にお参りしました。

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2018年 4月17日(火)12時43分9秒
返信・引用
    去る4月14日土曜日に、二村先生をはじめ、小山さん、永井さん、木内さん、廣瀬の5名で若王子山は同志社墓地の新島襄のお墓まいりに行きました。
12:00に今出川キャンパス良心館の地下学生食堂に集合し、昼食の後、ハリス理化学館の展示を観ました。同志社大学は薩摩藩邸跡に建っており、明治維新注目の地です。

その後、今出川御門から京都御所に入り、近衛邸、和宮の生誕の地、明治天皇が生まれ育った中川家などを巡りました。
  、石薬師門を出て、大久保利通邸跡、中原中也の下宿跡を御案内しました。これらは近接しています。御所近くに居を構えた大久保利通は、御近所の三条実美とどんな相談をしていたでしょう。位が低かった岩倉具視も現在の京都地方裁判所辺りに居を構えていました。幼い明治維新注目天皇も御近所さんでした。

  さて、近くの河原町今出川から東天王町まで市バスに乗り、永観堂の北側、哲学の道の南端から若王子山に登りました。
まずは、新島襄の葬列が南禅寺に拒まれた際に、葬列を通してくれた熊野若王子神社に参拝。これは恒例となっています。八咫烏のお守りを買い、登山路へ。
  20分ほど登ると山上の同志社墓地に到着。クリスチャンがいなかったため、正式なお祈りはできませんが、お花を供えて参拝。記念撮影の後に、二村先生から恒例の特別講義。先生が御用意された資料が配られ、備中松山藩と、新島の安中藩の関係、新島が函館から国外脱出を図るきっかけとなった松山藩の二度の船行、などなど。I破茂氏が遠くは同志社と縁があることも教えていただきました。新島先生を船に乗せたり、日本で2番目にプロテスタント教会を設けた備中松山藩という存在にも関心が向きました。

  山を下って南禅寺を通って、インクラインのネジリマンポを潜り、地下鉄で京都駅に向かい、16時台から懇親会。2時間ほど会話を交わして、今回はジャンケンで景品もお渡し。応援団チアリーダー部のスポーツタオルがいくつか家にありましたので、お配りしました。
  そして、近くのジャンボカラオケ広場へ。先生はますますレパートリーを増やされ、びっくり。
  さらに、祇園のスナックへ。ナゾのカナダ人の客やら芸子さんらも加わって大騒ぎ。
  解散は午前1時を回りましたが、先生は無事御帰宅されました。勿論、廣瀬がお送りしました。これも恒例。
 
 

あす4月14日は新島先生のお墓まいり

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2018年 4月13日(金)21時40分16秒
返信・引用
  明日は新島先生のお墓まいりです。

夕方18時頃から雨が降る予定です。
お墓まいりの後、懇親会をしますので、どうぞ傘をお持ちください。

  集合は、12:00に良心館地下の学生食堂です。
 

花を愛でる(89)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2018年 4月 8日(日)12時43分42秒
返信・引用
  秋には真っ赤に紅葉するので、その鮮やかな色を楽しみに庭に植えたドウダンツツジ(満天星躑躅)でしたが、この時期にはこんなかわいい花を枝一杯に咲かせます。植えてみて初めて知りました。
春と秋、二度楽しめるお薦めの植木です。
 

新島先生のお墓まいりは、4月14日に

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2018年 4月 6日(金)12時46分31秒
返信・引用
  延期していた新島先生のお墓まいりは、下記のとおり実施します。勿論、二村先生も御参加されます。
参加表明をここでいただくと、当日はぐれることなく行動ができてよろしいかと思いますが、当日突然御参加いただいても大丈夫です。

日時  2018年4月14日 土曜日   12時集合

場所  同志社大学今出川キャンパス 良心館地下の
          学生食堂に集合
             その後、公共交通機関で若王子山同志社墓地に移動します。

備考   参加費は不要ですが、墓参時に立ち寄る文化財等の拝観料、夕方開催の懇親会の費用は御負担ください。
           途中参加・途中退出も可能です。

* 雨天の場合は中止します。中止の場合はここに掲示します。
 

花を愛でる(88)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2018年 4月 1日(日)11時10分43秒
返信・引用 編集済
  春になって色々な花が咲き始めました。

江戸の端唄にこんなのがありますよね。
「梅は咲いたか桜はまだかいな 柳ゃなよなよ風次第 山吹ゃ浮気で色ばっかり しょんがいな」
山吹に実がならないことから、「実(じつ)がない」⇒「浮気者」 ということのようです。

こんな江戸風の言葉遊びがが大好きな小生ですが、好きで庭に植えている山吹の花が浮気者扱いされているこの端唄をお座敷で聴くたびに、なんとなく反感をおぼえてしまいます。
 

新島先生のお墓参りは、4月14日に

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2018年 4月 1日(日)11時05分27秒
返信・引用
  1月に開催を予定しながら、天候により延期していました新島先生のお墓まいりですが、4月14日土曜日に開催します。
集合時間は12時と考えていますが、集合場所は追ってお知らせします。

(前回と同じ集合場所を想定しましたが、閉店され、次の業者が業務を開始するのが5月になるとのことです。)
 

御所に春来たる

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2018年 4月 1日(日)10時59分35秒
返信・引用
  3月25日朝、自宅から相国寺、同志社の正門前
抜けて、京都御苑の今出川御門から近衛邸跡、中山家跡、賀陽宮跡と桜を見周りました。

その後、平安女学院の北にある有栖川宮跡の枝垂れ桜を見て、二村先生の御宅には寄らず、御所の中を通っていくと、仙洞御所と迎賓館が当日拝観可能となっているため、迎賓館を拝観しました。美術工芸、造園、建築の技の集積。これは一度見ておいてもいいでしょう。
その後、ハワイ寮の洋館を自転車から眺め、寺町通を少し北へ。本満寺の枝垂れ桜も美しく咲いていました。学生時代、新町キャンパスへ行く際に境内を通ってショートカットしていましたが、当時は誰も見に来なかった桜。それが今ではたくさんの人が見にくるようになりました。
 

花を愛でる(87)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2018年 3月31日(土)08時18分35秒
返信・引用
  今は昔、合格電報というものがありました。
大学構内に発表される入試の結果を遠隔地に住む受験生にいち早く知らせるためのもので、学生のいいアルバイトになっていたようです。そして合格を意味する電文で一般的なものが「サクラサク」、落第を意味するのが「サクラチル」でした。

満開の桜の花を見て合格電報の事を思い出した小生でしたが、考えてみると同志社大学の合格を知ったのは兄からの電話でしたし、某私立大学の時の電文は「リツメイサイキキセ」、某国立大学の時は「ツガルカイキョウナミタカシ」でしたので、小生自身「サクラサク」の電文は見たことがないことに気が付きました。

因みに静岡大学の合格電報の電文は「フジサンチョウセイフクス」だったそうです。受け取った人はさぞ嬉しかったことでしょう。
 

うつりゆく時代(29)人工知能AIの事例 ⑰ 金融 その5

 投稿者:二村重博  投稿日:2018年 3月25日(日)09時38分43秒
返信・引用
  (5)銀行以外の企業の対応
 これまでは、銀行とフィンテック企業の連携という例でしたが、ここではフィンテック企業が独自に金融業に参入しようとしている例を見てみます。

 ○ 金融業への参入
 まず、金融業への参入を目指す例としてKDDIを見てみます。
 「KDDIの田中孝司社長は日本経済新聞の取材に応じ、『金融分野のM&A (合併・吸収)に力を入れる』方針を示した。あらゆるモノがネットにつながる『I o T』時代が到来すれば『業界の垣根がなくなる』と指摘。金融を重点事業のひとつと位置づけ、通信インフラと親和性の高い事業で相乗効果をめざす」(17/12/12)とし、すでにインターネット接続事業大手のビッグローブやI o T通信を手掛けるソラコム(東京・世田谷)、英会話大手のイーオンホールディングスなどを買収しているとのことです。そして、「KDDIは〔今年の2月〕8日、大和証券グループ本社と組み資産運用業に参入すると発表した」(18/02/09)というように、これまでのKDDIは「手堅いが攻めの姿勢に欠ける」というイメージを返上して、成長に弾みをつけられるかどうかが注目すべき点です。

 ○ 融資や資金調達
 「リクルートホールディングスは〔昨年の〕9月をめどに子会社を通じて中小企業向けの融資を始める。まずはグループが運営する宿泊予約サイト『じゃらんネット』を利用している旅館などの宿泊事業者を対象にする。AIを使って宿泊施設の過去の利用状況などのデータを解析し、信用力を割り出す」(17/08/29)というように、信用力の見極めが困難な中小企業や個人事業主の融資審査にAIを活用しようとしています。
 また、「企業が『ICO(イニシャル・コイン・オファリング)』と呼ばれる手法で資金を調達する例がにわかに増えてきた。株式などの代わりに『トークン』と呼ぶ電子記録を発行し、投資家から資金を集めるものだが、法的な位置付けはあいまい。海外では詐欺が疑われる例もある。規制がなくともトラブルを未然に防ごうと、事業者側は自主ルールの策定など信頼性向上に取り組み始めた」(17/10/09)とのこと、ソーシャルメディアの立ち上げを目指すALIS(東京・渋谷)は昨年9月に4億円を調達、仮想通貨取引所を運営するテックビューロ(大阪市)も昨年10月からICOを開始するというように、この方法は始まったばかりです。金融当局は実態を見守るというスタンスでまだ特に規制はないようですが、日経は「ICOの利用は緒に就いたばかり。イノベーションに法の手当てが追い付かない今こそ、自浄作用が働くことが重要だ」(同)とコメントしています。
 さらに、「インターネットで個人から資金を集めるクラウドファンディング(CF)で、企業が自社の株式を資金提供者に渡す『株式型』が増えている」(18/02/28)という方法もあります。これは、「3年前に解禁されたCFのひとつで、投資家は企業の将来性を見極め出資する。18年の資金調達額は前年比5倍超に増える見通し」(同)とのことです。クラウドファンディング(CF)についてはこのシリーズ25(2月18日)で寄付型、融資型(貸付型・ソーシャルファンディング)、購入型の3種類あると書きましたが、それに付け加わるもので、他の型との違いは事業の成功次第でリターンが変わる点にあります。投資家はリスクを負いますが収益も期待できるわけです。前述のICOとの違いは、どちらもリスクを負いリターンを期待できますが、株式型のCFはリターン回収までに時間がかかるという点にあります。投資家は未公開株を受け取りますが、それを売却する流通市場は整備されていないので新規株式公開(IPO)などまで待つことになりますが、ICOは早く売却できるからです。しかし、「株式型CFはICOに比べ法律面は整っている。株式型CFを仲介する金融機関は『第一種少額電子募集取扱業者』の資格が必要で資金調達したい企業は仲介会社による審査を通過する必要がある。一方、ICOは現時点で根拠法がなく詐欺案件が混じる可能性を排除しきれない」(同)という側面はあります。

 ○ 仮想通貨技術の応用
 「ソフトバンクグループは仮想通貨の基幹技術『ブロックチェーン』(分散台帳技術)を応用した個人情報管理システムを開発した。機密度の高い情報の漏洩を防ぎながら、様々な目的に利用できるようになる。2019年中にも販売を始め、20年までに大手銀行や消費者金融など30~50社からの受注を目指す」(17/12/26)とのことで、このシステムはソフトバンク・テクノロジーがブロックチェーン技術開発ベンチャーのシビラ(大阪市)と組んで開発したもので不動産関連の決済データを扱うインサイト(東京・新宿)が所有し、家賃の決済履歴と物件の情報を金融機関と共有し、金融機関は与信情報として利用するとのことです。
 「クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は仮想通貨の中核技術『ブロックチェーン(分散型台帳)』を活用する仕組みつくりに乗り出す。独立したブロックチェーンをつなぎ、特定のブロックチェーンで使用負荷が高まった際などに、他の台帳の余り分を使えるようにする」(18/01/11)とのことで、フィンテックベンチャーのカレンシーポート(東京・千代田)と共同開発し、決算分野への応用、取引の混雑解消、仮想通貨同士の交換などで交換コストの低減を考えています。
 「日本マイクロソフト(MS)は電通国際情報サービスと組んで、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融取引システムの販売を始める。・・・国際送金など金融取引コストを大幅に圧縮できる。個人にも手数料の削減など恩恵が広がる可能性がある」(18/01/17)とのことで、日本MSはブロックチェーン開発の米スタートアップ企業「R3」の基盤システムを使い、日本MSのクラウド上で、R3のブロックチェーンを使った金融取引システムをつくるとのことです。基盤システムが普及すれば、「一般的には国際送金で数千円かかる手数料が数円になり、1~3日かかる手続きはほぼリアルタイムになるとされる」(同)とのことです。
 「インターネットイニシアティブ(IIJ)は金融機関などと組み、顧客が複数のデジタル通貨を送金・決済できるしくみをつくる。契約者が開設する口座の中で、ビットコインのような仮想通貨から大手銀が発行を検討している法定通貨と連動するものまで扱えるようにする」(18/01/25)とのことで、IIJは新会社「ディーカレット」を設立し、ウォレットと呼ぶ口座を通じて複数のデジタル通貨を一括して扱うとのことです。新会社は2018年度中にデジタル通貨の交換や決済サービスを始める予定で、2019年度には仮想通貨から電子マネーへのチャージもできるようにする方針です。さらに、電子商取引(EC)サイトとも連携して、デジタル通貨を使って買い物ができる構想もあるようです。現在は、法定通貨との交換レートが変動する仮想通貨や法定通貨と価値を連動するMUFGコインのようなデジタル通貨、プリペイド式の電子マネーなどがあり、それぞれの法令上の制約や特性が異なり、取引所や発行会社などが別々に管理していますが、将来どのように展開するかが注目されます。
 

うつりゆく時代(28)人工知能AIの事例 ⑯ 金融 その4

 投稿者:二村重博  投稿日:2018年 3月18日(日)10時04分17秒
返信・引用
   前回、3メガ銀行の取り組みの共通事項としてAPI接続、QR規格の統一、統一デジタル通貨を挙げましたが、3月16日の日本経済新聞にこれらの現状が載っていたので、補足しておきます。
 まず、QRコードですが、「みずほFGの佐藤康博社長は15日午前、福島市内で記者会見し、『3メガバンクがQRコードで統一できるか地銀は懸念していたが同じ方向でやっていける』と述べた。・・・三菱UFJの平野社長は『QRコードが有効で3メガバンクで連携して検討していく』と応じた」というように、QR決済についてはメガバンクで連携が取れているようです。
 次にデジタル通貨ですが、「共通規格作りに動いたのもみずほだった。当初、3メガバンクや地銀、ゆうちょ銀行などが参加する共通規格『Jコイン』を発行する構想を打ち出した。しかし、総論では賛同した他メガも各論に入ると協議は難航。みずほ自身もその後、構想をトーンダウンさせた」、またMUFGコインを持つ三菱UFJは「デジタル通貨そのものを一本化する必要はないとの認識を示した」ということで、「デジタル通貨に関する協議会は『いまだ設立に向けて最終的に調整中』(メガバンク)。主導権を握られたくないとの思惑もある」という状況のようです。
 一方、中央銀行も自らのデジタル通貨を発行できるかどうか検討を始めています。世界の中央銀行で構成する国際決済銀行(BIS)も「発行に慎重な検討が必要だ」としながら議論を深めています。日銀にはデジタル通貨を発行する具体的な計画はないようですが、日経は、「そもそも中央銀行がデジタル通貨を発行すれば、市中銀行のデジタル通貨と競合する可能性がある。民間で共通規格のデジタル通貨を発行できなければ、日銀が参画して『真のJコイン』を作る手もある」とコメントしています。このようにデジタル通貨の今後の展開には目が離せません。

 ② その他の銀行の取り組み
 ここでは、3メガ銀行以外の銀行の動きを見てみます。

 〇 AIシステムの採用
 「新生銀行グループは地方銀行などを対象に、人工知能(AI)を活用した融資や来店予測などができるシステムを提供する」(17/02/14)とのことで、「スカイフォックス」というシステムを設立、融資の与信審査、ダイレクトメールの申し込み予測、来店予測などに活用できるということです。このようなAIを使った金融サービスの競争が加速していると日経は指摘しています。
 「北国銀行は銀行員が担ってきた取引先企業の基礎的な財務分析を人工知能(AI)が肩代わりするシステムを国内で初めて開発し、(17年の)4月をメドに導入する」(17/02/28)とのことで、ベンチャー企業の freee  (フリー、東京・品川)と共同開発し、リアルタイムで経営支援するとのことです。
 千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の地方銀行6行は、「2017年度、人工知能(AI)で仕事の効率を改善する実験の対象を法人営業などに広げる、昨秋から海外送金で試したところ、実用化が見込めると判断した」(17/03/14)ということで、マイナスの金利政策の影響で収益が低下しているのを回復させようという背景もあるようです。
 「横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は2018年から、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリックスと提携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する」(17/04/14)ということで、これまで手の届かなかった中小零細企業や個人事業主にも資金提供の可能性が出てくることになります。これまでは審査に1カ月程度かかったものが、AI融資では即日に融資を受けることも可能とのことです。
 「ゆうちょ銀行は郵便局の窓口スタッフ向けのコールセンター業務に人工知能(AI)を導入する方針だ。・・・2018年度に1億円程度かけて実証実験で効果を確かめる。早ければ同年度中に導入作業に入る」(17/08/31)とのことで、郵便貯金の相談の対応をより効率的にし、また若手職員でも対応できるようにすることを目指しています。
 「金融機関各社が人工知能(AI)を使い、与信業務や振り込み確認など、間接部門のコスト削減に乗り出した。リコーリースは2018年1月、少額のリース案件をAI審査に切り替え、効率化できた分の人手を高額の審査などに振り向ける。新生銀行は子会社のローン事業の振り込み確認でAIを使う」(17/10/27)ということで、国内の金融機関は欧米に比べて人件費などのコストが高いので、生産性の向上が求められているという背景があります。
 「住信SBIネット銀行はNECと共同で、人工知能(AI)を活用した不正送金検知システムを開発する。2018年4月にも導入する予定で、行員の作業量を9割以上削減できる見通しだ」(17/11/01)とのこと、従来は不正送金が疑われる口座を機械で探していましたが、AIはデータを蓄積して自動で探す性能を高めるため、行員の確認の手間を大いに減らすとのことです。同行によると、このようなAIを用いた不正送金の検知システムを導入するのは国内では初めてとのことです。(住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが出資して2007年に開業。2015年には「フィンテック事業企画部」を設け、フィンテックの先陣を切っています。)

 〇 仮想通貨技術の応用
 「全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする」(17/03/16)とのことで、ブロックチェーンを使うと送金コストは10分の1~20分の1に下がる、貿易金融でも数日かかっていた手続きが数分で済むというようなサービスの向上を目指しています。
 「信金中央金庫傘下のしんきん情報システムセンターが信金向けのシステムを新たに構築する。・・・新たなシステムではフィンテック企業と信金との窓口を一本化。個別でも契約できるが、信金中金や業界団体の全国信用金庫協会と一括契約すれば、サービス提供を希望する全ての信金と一斉に契約できるようにする方針」17/03/31)ということで、フィンテック企業と既存の金融機関との垣根が低くなり、日経はフィンテックサービスの全国普及に弾みがつく、と指摘しています。
 「仮想通貨を支える中核技術『ブロックチェーン』を活用し、電子化した地域通貨を発行する動きが相次いでいる。飛騨信用組合(岐阜県高山市)は地元の飲食店や小売店で使える通貨を10月下旬に本格導入する方針。近鉄グループホールディングスは9月から大阪市で実証実験を始める」(17/08/22)とのことで、電子地域通貨の導入も進んでいます。。飛騨信用組合の通貨は、さるぼぼコイン。近鉄の通貨は、近鉄ハルカスコイン。そのほか山陰合同銀行は、ごうぎんコイン、さらに福島県の会津大学は学内通貨として白虎を発行。地域通貨が根付くためには、店と利用者の双方に利点が必要ですが、今後どのように展開するかという課題はあります。

 〇 ベンチャー支援
 「関西の地銀が起業やベンチャーの支援に力を入れ始めている。近畿大阪銀行は創業支援件数を3年間で3千件とする新目標を設定した。京都銀行はあらゆるモノがネットにつながる『I o T』関連企業を中心に出資するベンチャーファンドを立ち上げた」(17/07/27)とのことで、京都銀行は創業支援のダルマテックラボ(京都市)と共同でI o T関連を中心に出資するファンドを立ち上げ、南都銀行もAIやI o T等の技術を持つベンチャー企業に出資するファンドを設立しました。
 「和歌山県を地盤とする紀陽銀行がインターネットで小口資金を集めるクラウドファンディング(CF)に注力している。商品開発を進める中小企業などにCF事業者を紹介して資金調達などを後押ししながら、有望な取引先の発掘につなげる狙いだ」(18/02/23)、紀陽銀行は「マクケア」「レディーフォー」「セキュリテ」のCFサイト運営業者と提携して、昨年秋から和歌山県と大阪府の293件の事業者を選んで仲介を始めたとのことで、手数料が目的ではなく大きな狙いは有望な取引先の囲い込みにあるようです。
 

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