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スレッド一覧

  1. 二紫会経済学(1)
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連  絡

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 3月 2日(木)17時03分23秒
返信・引用
  今週のシリーズ「うつりゆく時代」は休みます。 二村
 
 

携帯通信料の負の所得再配分

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年 2月28日(火)17時13分31秒
返信・引用
  総務省の家計調査により、2016年の一世帯あたりの携帯通信料は96303円、世帯消費に占める割合は3.31%で、16年連続の増加と発表されました。

これに総世帯数約53百万を単純に掛け合わせると、約5兆円となり、日本の法人税収入約11兆円と比較するとかなりの額となります。

通常の所得再配分は富裕層から低所得者層へ実施されますが、携帯通信料は薄く広く課金され、結果として低→高への逆再配分が行われ、その額は半分としても2.5兆円となります。

こんなことも日経新聞の描く第4次産業革命の舞台裏で起こっているようです。
 

(無題)

 投稿者:Josephnax  投稿日:2017年 2月28日(火)04時00分2秒
返信・引用
  рЕБЯТА НАШЁЛ НОВЫЙ ФИЛЬМ В ОХРЕНИТЕЛЬНОМ КАЧЕСТВЕ ВСЕ СЮДА http://ivi.desi/film/425018/

http://ivi.desi/film/425018/

 

花を愛でる(62)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 2月26日(日)11時05分28秒
返信・引用 編集済
  特に悪いこともしなければ良いこともしない、無害だが極めて平凡なことの例えに
「沈香(じんこう)も焚かず、屁もひらず」
という表現がありますよね。沈香とは高級な香木のことです。

先日、あるお店を出るととても良い香りがしました。キョロキョロと周りを見回すと、小さな花が将に咲き始め、という感じで花開いております。お店の人にジンチョウゲの花だと教えてもらいました。ジンチョウゲ(沈丁花)はその香りが沈香に似ており丁子のような形の花をつけることからそう名付けられたのだそうです。

なるほど、沈香というのはこんな香りだったのか。
 

うつりゆく時代 (5) 揺れる世界と日本 ②

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月25日(土)18時36分13秒
返信・引用
   前回は、日本経済新聞の社説の中で取り上げられた世界や日本で起こっている問題を整理しました。今回は、これらの問題に対する社説の主張をまとめておきます。

 日本経済新聞の社説による日本の役割の提案

 まず、前回の(1)のイギリスの EU 離脱とトランプ現象を引き起こした中間層の行動に対して社説は、社会の重要な柱である中間層が希望の持てないような社会は明るい未来を考えにくいが、といって、グローバル化や IT 化に反対しても経済成長を阻止するだけだ、日本ではいまのところグローバル化に反対する声や政治の動きは目立って出ていないがこれからの課題は多いとして、次のように言っています。
 「正規社員と非正規社員との待遇格差是正や、新しい技術や知識を学んで技能を向上できる機会の提供など、働く意欲を高め、中間層を分厚くする工夫が大切だ。
 女性やシニア層が活躍できる環境づくりや、外国人労働者の活用も進める必要がある。
  豊かで活力あふれる国であり続けるために重要なのは、開放的な経済であり、中間層が希望を持てる社会だ。欧米社会の揺らぎは日本にも警告を発している。」(1/4)

 つぎに、(2)の保護主義に向かう懸念について社説は、「日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている。戦後、資源のない小国が豊かになれた理由を忘れてはならないし、未来を貿易に託す新興国をサポートする役割もある。・・・安倍晋三首相はトランプ氏に TPP への参加を粘り強く説くべきだし、並行してEUや中韓との協議を急ぎ自由貿易協定 (FTA)で合意を目指すべきだ」(1/1)、と言い、そして、「米国が内向き志向を強め、欧州が英国の欧州連合(EU)離脱や移民問題に揺れる中で、日本に求められる役割は増している。日本が国際協調の推進役としての責任を果たすことは世界だけでなく、自身の繁栄にとっても不可欠だ」(1/6)と主張しています。

 さらに、(3)のアジアの安全保障について社説は、「同盟国は米国に対し、これからも『安全保障の傘』を提供するよう求める一方で、防衛のための自助努力も増やしていかざるを得ない」(1/3)と言っています。しかし、日本だけ努力してもアジア太平洋の安全は保てません。これまでも日米同盟を軸として日米とオーストラリア、日米とインド、日米韓の3カ国の対話や共同訓練は進んでいますので、「同じような協力をさらに東南アジアにも広げていきたい。こうした面の連携が拡大すれば、将来、米国主導であっても、米国におんぶにだっこではない、緩やかな安全保障協力網を築けるはずだ」(1/3)、また、軍事だけでなく政府開発援助 (ODA) を使うことも重要だと指摘しています。そして、「そのうえで重要なのは、中国と安定した関係を築く努力だ。互いに恩恵を得やすい経済や環境の協力を積み重ね、領土や歴史問題があっても揺るがない関係をつくりたい」(1/3)と提案しています。

  また、(4)のデジタル革命について社説は、「そうした第4次産業革命を担うのは、デジタルネーティブと呼ばれる、物心ついたときからデジタルに親しんできた若手人材だ。・・・日本はこの150年、明治維新と敗戦という2つの断崖を乗り越えてきた。どちらも若い世代が活躍し、新しい日本をつくりあげた。それをいまこそ思い出そう」(1/1)と、若者を前面に押し出すことを提案しています。

 最後に、(5)の企業と社会の関係について社説は、「かつて近江商人は『売り手よし、買い手よし、世間よし』を商売の基本に掲げた。モノを売買する当事者だけでなく、商いを通じて社会(世間)の発展に尽くすことの大切さを説いた。その精神は今の時代にも通用する」(1/8)と言い、下水が完備していない場所でも使える安いトイレを開発してアフリカでの普及に力を入れているLIXILグループ、自動ブレーキなどの安全技術を開発している日産自動車、紅茶葉やバーム油などの原材料調達に詳細な調達基準を決めている英蘭ユニリーバの例を挙げています。
 そして「各国政府も『アンチ・ビジネス(反大企業)』の風潮に流されることなく、民の力を建設的な方向に引き出す『賢い政策』『賢い規制』を望みたい」(1/8)と提案しています。

 以上、新年に入って日本経済新聞がシリーズとして掲載した「うつりゆく時代」の特徴を見てきました。日本経済新聞は、それを、「断絶(Disruption)の時代」、「大転換の時代」、「揺れる世界と日本」と分けていくつかの角度からまとめていました。
  なかでも今後起こりうる大きな変化の要因は、IT、I o T、AI などを包括して「第4次産業革命」と呼ばれている変化ではないかと思います。新年に入って特に日本経済新聞にこの3つの用語の少なくとも一つでも載らない日はありません。そのため新年のマスコミの見解のまとめの最後として、次回は、1月8日の『朝日新聞グローブ』の「人工知能を愛せますか?」という特集記事を取り上げてみようと思っています。
 

花を愛でる(61)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 2月19日(日)10時42分37秒
返信・引用 編集済
  一週間ほど前から河津桜が咲き始めました。
毎年、この時期になりますと伊豆の河津町では「河津桜まつり」が開催され、今年も大盛況だそうです。
数百本の桜を楽しむのもよし、一枝を玄関に飾って春の訪れを感じるのもよし。
 

うつりゆく時代(4)揺れる世界と日本 ①

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月18日(土)18時43分47秒
返信・引用
   これまで、イギリスのEU離脱、アメリカの新大統領選出、I o T やAI を中心にした第4次産業革命、日本における少子高齢化社会の到来などの最近の変化をみると、世界や日本の歴史が大きく変化する時代に入ったのではないかという問題を持ちました。この問題意識のもとで、新年に入ってからの日本経済新聞の記事をもとに、前々回は「断絶の時代」、前回は「大転換の時代」を見てきました。さらに日本経済新聞は、新年に入って、「揺れる世界と日本」という共通タイトルのもとで以下のような社説のシリーズを載せていました。
 1月1日 ①「自由主義の旗守り、活力取り戻せ」
 1月3日 ②「アジアの安全保障に新しい息吹を」
 1月4日 ③「中間層が希望を失わない社会に」
 1月6日 ④「危険な保護貿易主義の拡大を防げ」
 1月8日 ⑤「企業は社会問題解決を推進力に」

 日本経済新聞の社説の問題提起は、
「2017年が明けた。米国のトランプ大統領の就任、英国の欧州連合 (EU ) 離脱交渉の開始、仏独の選挙、韓国の大統領弾劾など、不確実性という言葉がこれほど似合う年はない。
 混迷する世界で日本はどんな役割を果たせばいいのだろうか。」(1/1)
ということにあります。今回は、この社説のシリーズを、ここでの問題「うつりゆく時代」に合わせて再構成してまとめてみました。

(1)イギリスのEU離脱とトランプ現象はなぜ起きたのか
 世界のグローバル化や産業のIT(情報技術)化の流れに乗れない人にとって生活は良くならず、未来への夢も持てず、特にそのような中間層と富裕層との格差も大きくなり、それがエスタブリシュメント(支配層)や政治への不満となって表れたことが考えられます。
 さらに、移民や難民が増えたことに対する不安や反発があります。この問題は春のフランスの大統領選挙、秋のドイツの連邦議会選挙でどのように表れるかが注目されます。
 また、イギリスの国民投票でもアメリカの大統領選挙でも不正確な事実確認やネットで虚偽情報が飛び交ったりする、民主主義の基礎を崩しかねない情報の影響も挙げられます。

(2)保護主義の拡大の可能性はあるのか
 トランプ氏の政策には自由主義経済に反する政策も入っています。アメリカが関税引き上げなどの保護貿易的な政策をとれば、金融・資本市場にショックが走ることになります。また、開放経済と民主主義を維持してきたEUもテロや移民問題で揺らいでいます。
 アメリカやEUのこのような動きは、中国やロシアのような強権主義の国が幅を利かせる可能性があり、また環太平洋経済連携協定(TPP)も実施されなく、世界が内向きになる時代に入る可能性もあります。

(3)アジアの安全保障への影響は
 トランプ大統領の駐留経費等に関する同盟批判は、トランプ氏の事実誤認によるものもありますが、アメリカ主導の世界の安全保障にほころびが見え出したことも考えられるので、いま、それを立て直す好機でもあります。つまり、これまでは、日韓や欧州の同盟国がアメリカに依存して低コストで平和を維持してきたことが挙げられます。世界銀行のデータによれば、国内総生産(GDP)に占める軍事費の割合は、アメリカ3.3%、イギリス約2%、韓国2.6%、日本1%ということです。約25年前にソ連が消滅し、冷戦が終わった今、アメリカだけが「世界の警察」になるという理由もなくなってきたという面もあります。

(4)デジタル革命をどうとらえるか
 トーマス・フリードマン氏は、デジタル化の衝撃を「スーパーノバ」(超新星)と名付け、「iPhone」や「Android」が生まれた2007年をグーテンベルク以来の技術的な転換点の年と指摘しているそうです。現在ではデジタル技術を使うコストも著しく下がりました。20世紀にはブルーカラーの肉体労働に代わる技術が生産性を上げてきましたが、これからはホワイトカラーの頭脳労働に代わる人工知能(AI)の時代になりそうです。
 2020年の東京五輪・パラリンピックのころには自動運転車が走り、通信速度も5Gが普及して速くなり、あらゆるものにチップが生みこまれてセンサーにつながる時代になりそうです。

(5)企業の行動と社会のニーズの整合性は
 昨年の企業の不祥事として、国内では、三菱自動車が軽自動車の燃費性能を偽った事件、電通の女性社員が過労自殺した事件、ディー・エヌ・エーのまとめサイトのずさんな運用、東芝の巨額損失などが挙げられています。
 海外では、独フォルクスワーゲンの排ガス不正事件、欧州当局による米グーグルなどサイバー空間の巨人の監視、製薬大手の米ファイザーの節税目的の巨大買収計画の批判などが挙げられています。
 企業と社会の歩みが歩調をあわせないと、経済成長が達成できなくなる可能性があります。

 以上、今回は日本経済新聞の社説のシリーズから、現代起こっている問題についての内容を整理してみました。次回はこれらの問題についての日本の役割についての日本経済新聞の主張を見てみます。
 

うつりゆく時代(3)大転換の時代か?

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月11日(土)20時49分48秒
返信・引用
   前回は、現在は第4次産業革命の時代という認識のもと、「断絶(disruption)を超えて」という日本経済新聞の特集記事を見てきました。今回は、変化する時代に対し、同じく日本経済新聞の「経済教室」の欄で「大転換に備えよ」という共通のタイトルのもと4回にわたって取り上げられた以下の論文をまとめる形で考えてみます(ただし、砂原氏の論文は本題とは少し離れますので割愛します)。
 1月4日「自由の気風・気概 羅針盤に」猪木武徳(大阪大学名誉教授)
 1月5日「アジアの経済減速  火種に」白石隆(政策研究大学院大学学長)
 1月6日「日米の政策、希望と節目の年」グレン・ハバード(コロンビア大学教授)
 1月9日「非主流派 政治に取り込め」砂原庸介(神戸大学准教授)

 前回はI o T や AI などの技術の変化を考えましたが、今回は既にみたようにイギリスの欧州連合(EU)離脱、トランプ氏の米大統領決定、人口の高齢化などが国際政治や経済の基本的枠組みに変化を及ぼしているという認識のもと、この「大転換」に立ち向かうにはどうしたらよいかという問題を考えてみます。

 猪木氏は、トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したことでアジア諸国は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)へ移る可能性があり、アメリカのアジアにおける政治的影響力は低下し中国の発言力が強まるだろうと言っています。
 また、伝統的なアメリカ社会には、競争の勝者には拍手を送り、勝者は富を独り占めにしないで社会に自発的に還元するという哲学があり公共の福祉の考えがあった、そして、自由と平等という理念のもと、ホンネはともかく差別や偏見の助長を妨げるというタテマエのための多くの禁句があり、これは「健全な政治に求められるのは、到達可能な理想を掲げながら厳しい現実と向き合うというバランス感覚だ」と言っています。しかし、近年のアメリカの金持ちは富を完全な自己の独占物と考えるようになってきた、トランプ氏は保護主義志向で短期の国内利益を優先し、自己利益第一主義を言っているが、「安直な言論は一時的に国民感情に訴える力はあっても、長期的利益や公共の福祉という点では社会に益することはない」と批判しています。
 このようなアメリカの変化の中で、ロシアの政治的台頭があり、中国とインドがどのように経済成長を続けるかという不確定な状況が続きそうです。これからは羅針盤のない状況なので、暗礁に乗り上げる危険さへあります。固定観念や思い込みを捨てていくつかのシナリオを描きながら常に改定し続ける力が必要だ、と猪木氏はコメントしています。そして、「自由の気風や気概があればこそ、アイデアと経済的進歩は生まれる。あらゆる政治論争、経済活動のベースとなる言論・思想の自由を尊ぶリベラルデモクラシーの精神の強さが、われわれ日本人に問われ始めていることは確かだ」と結んでいます。

 白石氏はこのような状況の中で、アジアに絞った2点について分析しています。
 第1点は、トランプ政権の外交・安全保障・対外経済政策についてです。
 白石氏は、トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を主張し、国益優先で対外政策をしようというものだから、アメリカの外交の基本姿勢はオバマ政権のマルチラテラリズム(多国間主義)からユニラテラリズム(一国主義)に振れる、と言っています。また白石氏は、トランプ氏は反グローバル化の立場をとると言われているので、民主化の動きには関心がないだろうし、自由化の流れもしばらく頓挫するだろう、しかし資本移動の自由はアメリカの利益になるので維持されるだろう、と指摘しています。
 アジア太平洋政策については、オバマ政権が軍備の比重を大西洋から太平洋に移し、東南アジア諸国連合(ASEAN)との政治的連携の強化、環太平洋経済連携協定 (TPP) の構築という政策に向かったのに対し、トランプ氏は TPP は離脱しましたし、日米同盟の連携は強めるがその他のパートナー国との連携はどうするかわかりません。白石氏は「まとめて言えば、トランプ新政権は自己中心的に国益重視のリアリズムの力の外交を展開する可能性が高い」と言っています。
 第2点は、アジアの政治経済的動向です
 白石氏は、アジアと主要先進国の一人当たり実質国内所得の伸び率の IMF のデータを用いて次のように言っています(データそのものは割愛します)。
  1996~2005年 主要先進国では日本以外は順調に成長、アジアも順調に成長
  2006~2015年 主要先進国の成長は伸び悩む、アジアでは成長はさらに高い
つまり、最近の欧米では、生活水準が停滞し人々の期待も裏切られてそのため政治が悪いと言い出したのに対し、アジアでは、生活水準が向上し将来に対する期待も高く政治が悪いとも思わないし、グローバル化に反対する理由もない、ということになります。
 しかし、この状態はこれからも続くのでしょうか。経済成長が今までと同じように順調に続く保証はありませんし、さらに韓国、中国、タイなどはこれから高齢化社会に入っていきますので、社会保障システムが充実しているかどうかが問題になります。生活水準の上昇が期待できなく、社会保障が十分でないときに政治に対する不満が出てくることが想像されます。この怒りがナショナリズムのかたちで外へ向かう心配があります。特に中国はアジアの盟主になるつもりで中国中心の勢力圏を作ろうとしています。白石氏は「米国の新政権が力の政治を前面に押し出せば、米国は中国ナショナリズムの格好の敵となるだろう」と言っています。
 日本はどうするのかという問題があります。日本が積極的に動いて多国間でルールを作り、地域の秩序を進化させることが重要になります。白石氏は「日本は右往左往することなく、この地域の安定勢力、予見可能性の高い信頼される国として、これまでの外交・安全保障・対外経済政策を推進していくことが肝要である」と結んでいます。

 ハバード氏は日本とアメリカの成長政策について触れています。日本では安倍首相が経済成長率を年2%とする長期目標を掲げ、アメリカではトランプ新大統領が年3.5%の成長率を目標としています。したがって、両国とも成長率を加速できるかどうかが重要な目標になります。成長が加速することの意味は、「成長が加速すれば、国内の生活水準が押し上げられ、世界のソフトパワーにリソース(資源)が供給され、開かれた市場やダイナミズムへの支持が得られるからだ」と、ハバード氏は説明しています。
 ところで、経済成長率は次のように表すことができます。
  経済成長率 = 労働生産性の伸び率 + 労働の増加率
したがって、この両者がどのように可能かということが問題になります。
 日本については、労働人口は近い将来に年0.5%ぐらい減少すると思われるので、その分、労働生産性を高める必要があります。税制・規制改革、研究開発・イノベーション支援などの政策手段を使って大幅に生産性を高めることが必要になります。また、労働市場の構造改革をして賃金上昇をもたらす必要もあります。
 他方アメリカの場合は、07~09年の金融危機の後、成長率は鈍化しています。ハバード氏は、トランプ氏の提案する最高税率引き下げ、高齢労働者の社会保障税改革、医療保険制度改革を通じて労働時間を増やす余地はあるし、法人税減税や金融サービス・エネルギー・インフラ部門の規制改革で生産性が一気に伸びる可能性はある、と言っています。
 また、両国ともこれまで金融政策に依存しすぎてきたが、成長を加速するためにはもっと構造改革を実行すべきだとも言っています。
 両国とも成長率を加速させることができたとして、低賃金労働者への投資と支援が必要になります。2016年11月のOECDの報告では、相対的貧困率(全人口の世帯所得の中央値の半分に満たない者の割合)は加盟35か国中、日本は7番目、アメリカは2番目に高いという状態です。このため、低賃金労働者に対する職業訓練や技能開発に並行して所得補助も必要になってきます。
 ハバード氏は、「日本と米国はともに経済政策の転換点に差し掛かっている。日本では安倍首相による大胆な政策転換が一定の成功を収めたものの、構造改革は遅れており、忍耐を強いられることになるだろう。米国では次期政権の誕生で、成長と包摂が進むとの楽観的見通しが浮上している。17年はアベノミクスにとっても、トランポノミクスにとっても、希望と節目の年になりそうだ」と結んでいます。

 以上、アメリカのトランプ新大統領の誕生から予想される大転換とそれに対する備えという視点から、3人の学者の見解を見てきました。トランプ新政権は出発したばかりであり、その方向性については明確でなく多くの不確実性があります。今後どのように展開するかは、この3人の見解も頭に置きながら、歴史の流れを見ていくことになりますし、流れがある程度見えてきたときに、もう一度この問題に戻りたいと思っています。
 

ココロとカラダの健康(祝:USPGA松山選手4勝目)

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年 2月 7日(火)16時58分33秒
返信・引用
  1976年 臼井さんの発言へのリプライです。

(前回に続き、経済、同志社と関係ない話です。悪しからず)

最終日の終盤、ややもたつきながらの4勝目でした。最終2ホールのいずれでバーディを取ればそのまま優勝となっていたがパーに終わり、格下ながらメジャー優勝経験者のウェブシンプソンとのプレーオフにもつれた上での勝利でした。

しかしながら、必ずしも好調といえない中での勝利は、地力向上の表れとも思え、いよいよメジャー大会の優勝トロフィに手が掛っており大変楽しみとなりました。


>
> 堂々の3勝目でした。世界ランク10位以内の8選手が出場する中で、2日目よりトップを独走し、ブッチ切りの優勝でした。メジャー大会勝利への期待が高まりますが、実力は充分あるので「後は運のみ」の所まで来ました。
>
> 松山選手は、今月に入り2億9千万円の賞金を獲得しています。内訳は、日本オープン1位 40百万円 CIMBクラッシク2位 79百万円 世界選手権1位 170百万円 でした。因みに、日本国内男子の獲得賞金1位は、1億2千万円です。
>
> これも格差なのでしょうか?アメリカンドリームなのでしょうか?(なお、米国では、10月より新年度(2017年度)です)
>
>
> 待望の2勝目です。世界ランク4位の選手に土壇場で追付いてプレーオフに持ち込み、ガップリ組んだ4ホールのガチンコ勝負の末の堂々の勝利です。
>
>  一昔前までは夢の話であった、錦織選手はテニスで、松山選手はゴルフで全米OPダブル制覇も現実味を帯びてきました。
>
>  また、スキー・スケボーでも連日、レジェンド葛西/高梨や複合の渡部選手などの日本人選手の活躍が伝えられ、こちらも楽しみです。
 

うつりゆく時代(2)「断絶 (Disruption) の時代か?

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月 4日(土)19時44分55秒
返信・引用
   前回は、最近起こっているいくつかの出来事をあげ、「現代は歴史の転換点に立っているように感じる」と書きました。類似した視点から新年に入って、日本経済新聞がこの問題を取り上げていましたので、日経の記事の整理からはじめようと思います。

 背景には、現代はI o T  (モノのインターネット、Internet of Things) を中心にした第4次産業革命の時代であるという認識があります。第1次産業革命は蒸気機関が、第2次産業革命は電気が、第3次産業革命はコンピューターが革命の引き金になったのに対し、第4次産業革命はI o Tによって引き起こされたという認識です。I o Tとは、「身の回りにあるモノにセンサーが組み込まれて直接インターネットにつながる世界」をいい、I o Tでインターネットにつながるデバイスの数は2015年で約50億個、5年後の20年には250億個まで増えると予想されています(「ゼロから分かる!I o T の基本のき」『週刊ダイヤモンド』2015/10/03 32~37頁)。
 このような状況で、「I o T はモノに内蔵されたセンサーを通じ、情報収集することから始まる。アトムやたとえば『ドラえもん』のようなロボットも、スマートフォンなどと並ぶモノの一つに当てはまる。集められた情報はクラウド(仮想サーバー)上にデータとして蓄積され、ビッグデータに変化。人工知能(AI)がそれを解析し、モノにフィードバックする。こうした流れを繰り返し、モノがどんどん賢くなっていく(スマート化)という概念がI o T だ。つまりI o Tはビッグデータ、AIと『三位一体』の関係にある」(「I o T と人類の未来」『週刊東洋経済』2016/09/17 32頁」というものです。なおI o T やAIについて詳しくは、後日改めて取り上げたいと思っています。

 日本経済新聞の記事に戻りますと、日本経済新聞は1月1日から8日まで7回にわたって、「断絶(Disruption)を超えて」という特集を組んでいました。

 先ず「『当たり前』もうない」(2017/01/01)という見出しで断絶の説明をしています。つまり、「当たり前と考えていた常識が崩れ去る。速まる一方の技術の進歩やグローバリゼーションの奔流が、過去の経験則を猛スピードで書き換えているからだ。昨日までの延長線上にない『断絶(Disruption)』の時代が私たちに迫っている」というもので、断絶は古い秩序や前例を壊す力を持っています。そして、デジタルカメラの登場で消えた写真フイルム、ネット通販に押される街の本屋などの例をあげ、また人口減少から需要と供給の両面で断絶を生む時代になっている、と言っています。
 このことを歴史的に見てみると「断絶」のはじまりは冒険者だったとし、1492年のコロンブスが米大陸にたどり着いたことを挙げています。つまり、それまでのオスマン帝国の繁栄に影が差し、新たな航路を手にした欧州は新大陸やアジアとの取引で利益を得ることになり、世界貿易の歴史を変える断絶をもたらしました。
 次の「断絶」は、18世紀後半の第1次産業革命の口火を切ったジェームズ・ワットから始まり、帆船は蒸気船に、馬車は鉄道に変わり、イギリスの繊維産業は世界を席捲することになり新しい時代が到来することになります。
 次の「断絶」は、電気と石油による重化学工業の第2次産業革命で、発明王トーマス・エジソン、自動車王ヘンリー・フォード、金融王J・P・モルガンの3人がかかわっています。
 さらに1939年、スタンフォード大出身のヒューレト・パッカード(H・P)が会社を起こし、そこからデジタル革命が始まることになります。
 「世界は今、新たなデジタル革命のとば口に立つ。摩擦は避けられない。だが、リスクをとって技術革新や投資に挑む冒険者も、国境や地域、人種を超えてつながりつつある。500年の断絶の歴史は未来の飛躍を予感させる」と言っています。(01/01)

 他方では、人口減少の中で生産年齢人口と需要の減少が起こってきます。この状況を克服するために、企業は「協力しながら競争する」「協争」の時代に入ったと言って、北海道ではハウス、カゴメ、味の素の3社を軸にトラック輸送の配送の手を組み、2年後には3社が物流子会社を統合すると言われています。また、ヤマハ発動機とホンダは2018年から協業を始めるなどの例を挙げ、「人口減による『協争』は企業が生き残るための入り口にすぎない。手を組んだ後の成長こそ、断絶に勝つ原動力だ」と言っています。(01/03)

 また、ニュースがネット上で無料で読めるようになり、「新聞は民主主義のインフラ」という通念まで揺るがす断絶をもたらしましたが、ワシントン・ポスト紙の社主のベゾスは真正面から向き合い読者層を広めました。ところが、ドナルド・トランプ大統領がツイッターなどのソーシャルメディアを巧みに使い新聞やテレビなどのマスメディアを中抜きにするという新たな断絶が始まりました。「ニュースの伝え方が変わる中で、何を変え、何を守るのか。次の民主主義のインフラをつくる競争が始まっている」ことになります。(01/04)

 さらに、31歳と若いサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、「2020年までに石油がなくてもやっていけるようにする」という断絶の認識をもち、サウジアラビアを世界有数の投資国にするという方向に舵をきりました。昨夏、ソフトバンクグループの孫正義社長と知り合い10兆円ファンドの構想が始まりました。「グローバルな競争に挑む難局は、古めかしい官民連携で乗り切れるだろうか。少なくとも、副皇太子や孫社長を『ほら吹き』と笑うだけでは済まされない。それが断絶の時代に流れる空気だ」という国境を超える「新結合」という時代です。(01/05)

 また、ファーストリテイリングとニット編み機世界最大手の島精機製作所は共同して和歌山市にイノベーションファクトリーをつくり、そこで縫い目のないセーターやワンピースが編み込まれています。またドイツのアディダスはドイツ南部のスピードファクトリーで靴の生産をするようにし、ロボットとI o Tでコスト削減と需要にすぐ応じる体制をとりました。これまでは低賃金の国に生産地を移す「渡り鳥生産」でしたが、渡り鳥をやめて本国に戻ろうとする動きが出てきました。それを可能にしたのがI o Tを活用する第4次産業革命です。
 賃金の高騰のため「世界の工場」の座を追われる中国は、落日に備えて産業用ロボット生産に力を入れ始め、「『世界の工場』が落日を迎えるなかで加速する第4次産業革命。断絶の先の勝者が誰になるかはまだはっきりしていない」ということです。(01/06)

 また、取引のネット決済などの普及により、銀行ではリアルな店舗や大量の人員を必要としなくなります。このような中で仮想通貨ビットコインの普及により、22世紀には銀行や金融の形を変えてしまうかもしれません。「22世紀に銀行や金融のかたちはどこまで変わっているのだろう。断絶の先を巡る攻防はこれから本格化する」と言っています。(01/07)

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、製造業をアメリカで行うようにと、他国に進出するアメリカの企業に苦言を呈していますが、世界の隅々までネットでつながっている時代に、グローバル化はモノの貿易であるとするには無理があります。「ネット時代は企業のあり方、私たちの働き方を国の枠から解き放つ。20世紀のようなモノのやりとりより、世界中の知恵をつなぐことが成長のエンジンとなる。それこそ、21世紀のグローバル化が直面する断絶だ」「水が高きに流れないように、グローバリゼーションはこれからも進む。足元の反動を横目にどう前を向くか。私たちの時代が試されている」と結んでいます。(01/08)

 以上、日本経済新聞の「断絶(Disruption)を超えて」という特集を見てきましたが、「断絶」という切り口がふさわしいかどうか、またこの用語で現代を説明できるかどうかという点でも議論がありそうです。しかし、日経が転換点としての現代を認識していることは理解できます。次回は、別の視点から現代のこの問題を見てみようと思います。
 

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