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スレッド一覧

  1. 二紫会経済学(1)
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二紫会清水支部会開催

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 3月 5日(日)18時48分53秒
返信・引用 編集済
  清水郵便局の局長をしておられる二紫会三期生の田原智志君と食事をしました。

年明け早々に会う約束をしていたのですが、田原君が腸の手術をしたため、延び延びとなり昨日ようやく実現しました。かつて二紫会には二度参加していたということで、会えば旧知の友のごとく話が弾みました。さすが400人のトップで覇気満々、これはいい飲み相手ができたと喜んだのですが、3月いっぱいで定年を迎えるとのこと。
ま、清水勤務で無くなっても、静岡県内に住んでいることですし、時々一杯やりましょう。
 
 

ココロとカラダの健康(全国区となった豊中)

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年 3月 4日(土)16時27分52秒
返信・引用
  テレビを点けると、連日、トップニュースで「大阪府豊中市の○○学園の用地所得・・・」が流れています。ニュースが全国的にこれだけ繰り返されると、豊中市を知らない全国の人は「豊中は金の亡者の巣窟」というイメージを持ってしまいます。

東北や九州の震災時にやはり連日「原発、放射能数値や激震の場面」が繰り返し流れされ「農水産物が汚染され食べられない、地震が怖くて近寄れない」などの風評被害が拡大したのを思い起こさせました。

我が町豊中について言えば、住環境や教育環境がよく若い世帯の流入が多く、私の住居から僅か1キロ以内のところでも、ここ2・3年で建設中を含め計7件の幼稚園と保育園が開設しています。市全体としても転入超過であり、活気があり住みよい街です。
 

花を愛でる(63)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 3月 4日(土)10時53分43秒
返信・引用
  桃の節句に因んで玄関には先週より桃の花を活けております。
桃の節句といえば「ひな祭り」の歌はご存知だと思います。


  あかりをつけましょ ぼんぼりに
   お花をあげましょ 桃の花
   五人ばやしの 笛太鼓
   今日はたのしい ひな祭り

昭和30年代、小生が小学生の頃、こんな替え歌が流行っていました。

  あかりをつけましょ 100ワット
  お花をあげましょ 若乃花
  五人ばやしの ロカビリー
  美智子と並んだ皇太子

こんなくだらないことはよく覚えているんですがね。


 

連  絡

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 3月 2日(木)17時03分23秒
返信・引用
  今週のシリーズ「うつりゆく時代」は休みます。 二村
 

携帯通信料の負の所得再配分

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年 2月28日(火)17時13分31秒
返信・引用
  総務省の家計調査により、2016年の一世帯あたりの携帯通信料は96303円、世帯消費に占める割合は3.31%で、16年連続の増加と発表されました。

これに総世帯数約53百万を単純に掛け合わせると、約5兆円となり、日本の法人税収入約11兆円と比較するとかなりの額となります。

通常の所得再配分は富裕層から低所得者層へ実施されますが、携帯通信料は薄く広く課金され、結果として低→高への逆再配分が行われ、その額は半分としても2.5兆円となります。

こんなことも日経新聞の描く第4次産業革命の舞台裏で起こっているようです。
 

(無題)

 投稿者:Josephnax  投稿日:2017年 2月28日(火)04時00分2秒
返信・引用
  рЕБЯТА НАШЁЛ НОВЫЙ ФИЛЬМ В ОХРЕНИТЕЛЬНОМ КАЧЕСТВЕ ВСЕ СЮДА http://ivi.desi/film/425018/

http://ivi.desi/film/425018/

 

花を愛でる(62)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 2月26日(日)11時05分28秒
返信・引用 編集済
  特に悪いこともしなければ良いこともしない、無害だが極めて平凡なことの例えに
「沈香(じんこう)も焚かず、屁もひらず」
という表現がありますよね。沈香とは高級な香木のことです。

先日、あるお店を出るととても良い香りがしました。キョロキョロと周りを見回すと、小さな花が将に咲き始め、という感じで花開いております。お店の人にジンチョウゲの花だと教えてもらいました。ジンチョウゲ(沈丁花)はその香りが沈香に似ており丁子のような形の花をつけることからそう名付けられたのだそうです。

なるほど、沈香というのはこんな香りだったのか。
 

うつりゆく時代 (5) 揺れる世界と日本 ②

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月25日(土)18時36分13秒
返信・引用
   前回は、日本経済新聞の社説の中で取り上げられた世界や日本で起こっている問題を整理しました。今回は、これらの問題に対する社説の主張をまとめておきます。

 日本経済新聞の社説による日本の役割の提案

 まず、前回の(1)のイギリスの EU 離脱とトランプ現象を引き起こした中間層の行動に対して社説は、社会の重要な柱である中間層が希望の持てないような社会は明るい未来を考えにくいが、といって、グローバル化や IT 化に反対しても経済成長を阻止するだけだ、日本ではいまのところグローバル化に反対する声や政治の動きは目立って出ていないがこれからの課題は多いとして、次のように言っています。
 「正規社員と非正規社員との待遇格差是正や、新しい技術や知識を学んで技能を向上できる機会の提供など、働く意欲を高め、中間層を分厚くする工夫が大切だ。
 女性やシニア層が活躍できる環境づくりや、外国人労働者の活用も進める必要がある。
  豊かで活力あふれる国であり続けるために重要なのは、開放的な経済であり、中間層が希望を持てる社会だ。欧米社会の揺らぎは日本にも警告を発している。」(1/4)

 つぎに、(2)の保護主義に向かう懸念について社説は、「日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている。戦後、資源のない小国が豊かになれた理由を忘れてはならないし、未来を貿易に託す新興国をサポートする役割もある。・・・安倍晋三首相はトランプ氏に TPP への参加を粘り強く説くべきだし、並行してEUや中韓との協議を急ぎ自由貿易協定 (FTA)で合意を目指すべきだ」(1/1)、と言い、そして、「米国が内向き志向を強め、欧州が英国の欧州連合(EU)離脱や移民問題に揺れる中で、日本に求められる役割は増している。日本が国際協調の推進役としての責任を果たすことは世界だけでなく、自身の繁栄にとっても不可欠だ」(1/6)と主張しています。

 さらに、(3)のアジアの安全保障について社説は、「同盟国は米国に対し、これからも『安全保障の傘』を提供するよう求める一方で、防衛のための自助努力も増やしていかざるを得ない」(1/3)と言っています。しかし、日本だけ努力してもアジア太平洋の安全は保てません。これまでも日米同盟を軸として日米とオーストラリア、日米とインド、日米韓の3カ国の対話や共同訓練は進んでいますので、「同じような協力をさらに東南アジアにも広げていきたい。こうした面の連携が拡大すれば、将来、米国主導であっても、米国におんぶにだっこではない、緩やかな安全保障協力網を築けるはずだ」(1/3)、また、軍事だけでなく政府開発援助 (ODA) を使うことも重要だと指摘しています。そして、「そのうえで重要なのは、中国と安定した関係を築く努力だ。互いに恩恵を得やすい経済や環境の協力を積み重ね、領土や歴史問題があっても揺るがない関係をつくりたい」(1/3)と提案しています。

  また、(4)のデジタル革命について社説は、「そうした第4次産業革命を担うのは、デジタルネーティブと呼ばれる、物心ついたときからデジタルに親しんできた若手人材だ。・・・日本はこの150年、明治維新と敗戦という2つの断崖を乗り越えてきた。どちらも若い世代が活躍し、新しい日本をつくりあげた。それをいまこそ思い出そう」(1/1)と、若者を前面に押し出すことを提案しています。

 最後に、(5)の企業と社会の関係について社説は、「かつて近江商人は『売り手よし、買い手よし、世間よし』を商売の基本に掲げた。モノを売買する当事者だけでなく、商いを通じて社会(世間)の発展に尽くすことの大切さを説いた。その精神は今の時代にも通用する」(1/8)と言い、下水が完備していない場所でも使える安いトイレを開発してアフリカでの普及に力を入れているLIXILグループ、自動ブレーキなどの安全技術を開発している日産自動車、紅茶葉やバーム油などの原材料調達に詳細な調達基準を決めている英蘭ユニリーバの例を挙げています。
 そして「各国政府も『アンチ・ビジネス(反大企業)』の風潮に流されることなく、民の力を建設的な方向に引き出す『賢い政策』『賢い規制』を望みたい」(1/8)と提案しています。

 以上、新年に入って日本経済新聞がシリーズとして掲載した「うつりゆく時代」の特徴を見てきました。日本経済新聞は、それを、「断絶(Disruption)の時代」、「大転換の時代」、「揺れる世界と日本」と分けていくつかの角度からまとめていました。
  なかでも今後起こりうる大きな変化の要因は、IT、I o T、AI などを包括して「第4次産業革命」と呼ばれている変化ではないかと思います。新年に入って特に日本経済新聞にこの3つの用語の少なくとも一つでも載らない日はありません。そのため新年のマスコミの見解のまとめの最後として、次回は、1月8日の『朝日新聞グローブ』の「人工知能を愛せますか?」という特集記事を取り上げてみようと思っています。
 

花を愛でる(61)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 2月19日(日)10時42分37秒
返信・引用 編集済
  一週間ほど前から河津桜が咲き始めました。
毎年、この時期になりますと伊豆の河津町では「河津桜まつり」が開催され、今年も大盛況だそうです。
数百本の桜を楽しむのもよし、一枝を玄関に飾って春の訪れを感じるのもよし。
 

うつりゆく時代(4)揺れる世界と日本 ①

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 2月18日(土)18時43分47秒
返信・引用
   これまで、イギリスのEU離脱、アメリカの新大統領選出、I o T やAI を中心にした第4次産業革命、日本における少子高齢化社会の到来などの最近の変化をみると、世界や日本の歴史が大きく変化する時代に入ったのではないかという問題を持ちました。この問題意識のもとで、新年に入ってからの日本経済新聞の記事をもとに、前々回は「断絶の時代」、前回は「大転換の時代」を見てきました。さらに日本経済新聞は、新年に入って、「揺れる世界と日本」という共通タイトルのもとで以下のような社説のシリーズを載せていました。
 1月1日 ①「自由主義の旗守り、活力取り戻せ」
 1月3日 ②「アジアの安全保障に新しい息吹を」
 1月4日 ③「中間層が希望を失わない社会に」
 1月6日 ④「危険な保護貿易主義の拡大を防げ」
 1月8日 ⑤「企業は社会問題解決を推進力に」

 日本経済新聞の社説の問題提起は、
「2017年が明けた。米国のトランプ大統領の就任、英国の欧州連合 (EU ) 離脱交渉の開始、仏独の選挙、韓国の大統領弾劾など、不確実性という言葉がこれほど似合う年はない。
 混迷する世界で日本はどんな役割を果たせばいいのだろうか。」(1/1)
ということにあります。今回は、この社説のシリーズを、ここでの問題「うつりゆく時代」に合わせて再構成してまとめてみました。

(1)イギリスのEU離脱とトランプ現象はなぜ起きたのか
 世界のグローバル化や産業のIT(情報技術)化の流れに乗れない人にとって生活は良くならず、未来への夢も持てず、特にそのような中間層と富裕層との格差も大きくなり、それがエスタブリシュメント(支配層)や政治への不満となって表れたことが考えられます。
 さらに、移民や難民が増えたことに対する不安や反発があります。この問題は春のフランスの大統領選挙、秋のドイツの連邦議会選挙でどのように表れるかが注目されます。
 また、イギリスの国民投票でもアメリカの大統領選挙でも不正確な事実確認やネットで虚偽情報が飛び交ったりする、民主主義の基礎を崩しかねない情報の影響も挙げられます。

(2)保護主義の拡大の可能性はあるのか
 トランプ氏の政策には自由主義経済に反する政策も入っています。アメリカが関税引き上げなどの保護貿易的な政策をとれば、金融・資本市場にショックが走ることになります。また、開放経済と民主主義を維持してきたEUもテロや移民問題で揺らいでいます。
 アメリカやEUのこのような動きは、中国やロシアのような強権主義の国が幅を利かせる可能性があり、また環太平洋経済連携協定(TPP)も実施されなく、世界が内向きになる時代に入る可能性もあります。

(3)アジアの安全保障への影響は
 トランプ大統領の駐留経費等に関する同盟批判は、トランプ氏の事実誤認によるものもありますが、アメリカ主導の世界の安全保障にほころびが見え出したことも考えられるので、いま、それを立て直す好機でもあります。つまり、これまでは、日韓や欧州の同盟国がアメリカに依存して低コストで平和を維持してきたことが挙げられます。世界銀行のデータによれば、国内総生産(GDP)に占める軍事費の割合は、アメリカ3.3%、イギリス約2%、韓国2.6%、日本1%ということです。約25年前にソ連が消滅し、冷戦が終わった今、アメリカだけが「世界の警察」になるという理由もなくなってきたという面もあります。

(4)デジタル革命をどうとらえるか
 トーマス・フリードマン氏は、デジタル化の衝撃を「スーパーノバ」(超新星)と名付け、「iPhone」や「Android」が生まれた2007年をグーテンベルク以来の技術的な転換点の年と指摘しているそうです。現在ではデジタル技術を使うコストも著しく下がりました。20世紀にはブルーカラーの肉体労働に代わる技術が生産性を上げてきましたが、これからはホワイトカラーの頭脳労働に代わる人工知能(AI)の時代になりそうです。
 2020年の東京五輪・パラリンピックのころには自動運転車が走り、通信速度も5Gが普及して速くなり、あらゆるものにチップが生みこまれてセンサーにつながる時代になりそうです。

(5)企業の行動と社会のニーズの整合性は
 昨年の企業の不祥事として、国内では、三菱自動車が軽自動車の燃費性能を偽った事件、電通の女性社員が過労自殺した事件、ディー・エヌ・エーのまとめサイトのずさんな運用、東芝の巨額損失などが挙げられています。
 海外では、独フォルクスワーゲンの排ガス不正事件、欧州当局による米グーグルなどサイバー空間の巨人の監視、製薬大手の米ファイザーの節税目的の巨大買収計画の批判などが挙げられています。
 企業と社会の歩みが歩調をあわせないと、経済成長が達成できなくなる可能性があります。

 以上、今回は日本経済新聞の社説のシリーズから、現代起こっている問題についての内容を整理してみました。次回はこれらの問題についての日本の役割についての日本経済新聞の主張を見てみます。
 

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