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スレッド一覧

  1. 二紫会経済学(1)
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花を愛でる(80)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年10月18日(水)17時53分28秒
返信・引用
  静岡市の旧東海道には二峠六宿があります。
二峠というのは薩埵峠(さったとうげ)と宇津ノ谷峠(うつのやとうげ)。
先日、その宇津ノ谷峠に行ってきました。藤枝市と静岡市の境にあるその峠には平安時代からある道「蔦の細道」が現在も歩行可能な状態で残されています。細く険しい道を歩いていると、お茶の花を見かけました。
お茶の花って見たことありますか?普通お茶畑では、お茶の葉に栄養が行くように花は摘んでしまうのだそうです。野生の木ならではこそ見られるお茶の花、一枝手折り活けてみました。
 
 

ココロとカラダの健康(国宝展)

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年10月15日(日)16時21分14秒
返信・引用
  京都国立博物館の国宝展に行ってきました。目的は、雪舟でした。雪舟の国宝全作品が一堂に会する又とない機会となっており、普段は見ることのできない作品を堪能できました。2年前の琳派展での風神雷神3作品揃い踏み時の感動が蘇って来ました。

勿論、風神雷神にも会うことができました。(当たり前ですが)見るもの全てが国宝作品という異次元世界での幸福感に浸ることができました。
 

連  絡

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年10月12日(木)10時56分43秒
返信・引用
   シリーズ「うつりゆく時代」の今週と来週の書き込みは、休みます。 二村  

ココロとカラダの健康(結婚式)

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年10月10日(火)15時46分33秒
返信・引用
  久々の書込みです。以前にどなたかが、我が子の結婚について書かれていましたが、先日、姪(長女)の名古屋での結婚式に列席しました。那古野神社で挙式を行い、その後国際ホテルで披露宴がありました。

こう書くと普通の流れのようですが、二人が入籍したのは2年前のことです。入籍前には双方の実家を訪問し、問題はなく入籍後新生活を始めました。なお、子供はなく新婚旅行もいってないようです。また、花婿は、お笑いコントでたまに見る「鼻にピースをつけたにいちゃん」でもなく普通の社会人でした。

姪(次女)も今年4月に入籍し、新生活を始めました。こちらも挙式は行っていませんが、平安神宮になりそうだと話していました。

晩婚、非婚や「同棲→子供→親宅訪問→入籍→結婚式」の流れがすっかり定着した昨今ですが、どうやら若者の間では、結婚式の位置づけも大きく変化しているようです。
 

奇蹟の柿

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年10月 9日(月)09時32分20秒
返信・引用 編集済
  昨年、20年以上花が咲かなかった柿の木の話を書いたのを覚えている方はいらっしゃいますでしょうか?『奇跡のリンゴ』の話を読んで、そのマネをして柿の木に手を当てて、
「どうぞ花を咲かせてください」
と話しかけ続け、ついに花が咲いたという話を。その年、実を付けたらこれを「奇跡の柿」と呼ぼうと書いたあの感動的なお話を。
結局その年は、実を付けることはありませんでした。しかし、今年も柿の木に話しかけることを続けておりますと昨年以上に花を咲かせ、本当に久しぶりに実を付けたのでした。

どうも植物にも思いは通ずるようです。
 

推薦図書(98)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年10月 8日(日)09時19分12秒
返信・引用 編集済
  衆議院が解散されました。
その後の希望の党をめぐる民進党のドタバタ劇にはなんとも驚かされましたが、とにかく選挙です。今回の解散にあたり「大義がない」との声が野党やマスコミから上がりましたが、つい数か月前までは「解散に追い込む」と叫んでいた人たちが何をかいわんや、という思いです。

ところで、今回の突然の解散の裏にはこんな話があります。
先月、安倍首相が国連の安保理に参加した際、トランプ大統領から「北朝鮮を攻撃する。早ければ12月、遅くとも2月」という話を聞き、戦争中には選挙ができない、今しかない、と決心をしたのだ、という話です。
これが本当かどうか小生にはわかりません。しかし、そんな噂が出るほど事態は緊迫していることは知っておくべきでしょう。しかし、平和な時代が長かった私たち日本人は戦争に対する緊張感があまりにも足りないのでは、と感じているのは小生だけでしょうか。真剣に戦争と平和について考えるべき時がきているのではないのでしょうか。

国家とは何か。国家の最低限の義務は、国民の生命と財産を守ることです。では、日本はその最低限の義務を果たしているのか。残念ながら答えはNOです。北朝鮮による拉致問題を見れば明らかです。不法に拉致された同胞があそこにいるということが分かっていてそれを助け出すことができない国が日本なのです。そして、その原因が「平和憲法」にあるのです。

『戦争と平和』(百田尚樹・新潮新書・17年8月)
『天皇の平和 九条の平和』(小川榮太郎・産経新聞出版・29年9月)
 

うつりゆく時代(19)人工知能(AI)の事例 ⑪ 雇用 その4

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年10月 7日(土)21時59分24秒
返信・引用
   これからはIT、I o T、AIなどを中心とした高度な技術革新の波が続きそうです。そのような中で、新しい時代に適応できる人材が求められていることはすでに見てきたとおりです。そうすると、新しい時代に対応する人材をどのように育てるかが問題になってきます。以下では、企業を中心とした人材育成の現状を見てみます。

 (5) AI時代に向けた企業の人材育成
  ○ 日本企業の現状
 1990年代半ば以降に情報通信技術の進歩があり「情報革命」と呼ばれましたが、日本ではバブル崩壊の後遺症もありうまく対応できませんでした。乾友彦学習院大学教授はOECDの統計を用いて労働者1人当たりのGDPをアメリカと比較して、90年にはアメリカが42.1ドル、日本が28.1ドルだったのに対して25年後の15年には、アメリカが62.9ドル、日本が41.4ドルで25年前のアメリカの水準にすら達していないと指摘しています(「経済教室」6/26)。乾氏はIT導入の必要性が認識されながら遅れた理由を労働市場の流動性の低さにあると言っています。つまり、「日本企業によるIT導入の主要な目的は業務の合理化やコストの削減だ。特にIT導入による非熟練労働者の削減が求められていた。しかしながら日本では高い雇用保障があるため、実際のところ人員削減は難しく、初期のコスト削減が期待できないIT導入は見送られてしまう」という点と、十分な教育・訓練がなされていない非正規労働者の需要が増えた点を挙げています。そして、「日本の労働市場の改革を進めない限り、IT投資は停滞すると考えられる。まして、より広範囲の労働需要に影響を与える可能性があるロボットやAIの導入の機運は高まらないことが予想される」(前掲)と言っています。
 同じ視点で宮川勉学習院大学教授は、バブル崩壊後のIT投資(コンピューターとその付属設備、通信設備、ソフトウエア投資の合計)と人材投資(教育訓練費のデータの中の社外訓練費を推計したもの)の推移を調べ、IT投資は97年以降伸びが鈍り、今世紀に入って減少傾向にあり、人材投資も今世紀に入って低下の速度を速めていると指摘しています。「企業や政府がIT化を進める際、最大の障害として挙げられるのは人材不足だ。・・・本来はITや人工知能(AI)に精通した若い世代が起業し、そうした企業が成長することで世代交代と技術革新の浸透が図られていくのが理想的だ。しかし日本経済ではこのプロセスが驚くほど進んでいない」(「経済教室」8/22)と指摘し、そのため全世代での人材育成が必要となり、その際、データを使ってその分析結果から判断していくデータサイエンスの素養が必要だとも指摘しています。(この教育による人材育成については次に取り上げます。)
 過去には日本企業は自動車、家電、半導体メモリーなどのエレクトロニクス製品を中心に高い競争力を誇ってきました。しかし産業活動が巨大なシステムとして動く時代になると、日本企業の「弱み」も出てきました。日本の企業は、「ものづくりや現場の改善活動には強い反面、システム全体を最適化する開発やビジネス設計は不得意なためだ。世界を覆うシステム化の潮流にどう対応するかが日本のイノベーション(技術革新)の成否や競争力を左右する」(7/3)からです。つまり、「日本企業の人材育成は仕事を通じて技能を高める職場内訓練(OJT)が一般的だった。だが、AIなどは職場に教えられる人材が乏しい。従来の延長線上にはない知識の体得には、育成方法も『非連続』の改革が必要」(9/25)という状況にあり、「AI時代は技術動向を読みにくく、人材養成の工程表をつくるのが難しい。人づくりの経験則は通用せず、企業の知恵が問われる」(9/25)時代になったということです。
 このような状況の中、企業はどのように人材育成に取り組んでいるかを次に見てみます。

 〇 企業の人材育成
 企業が独自で人材の養成機関を設置することが考えられます。損保ジャパンはIT人材育成のデジタルハリウッド(東京・千代田)と連携して人材の養成機関を設立し、社内外から受講希望者を募り4月に開講(2/4)したということです。NECは企業のAI導入を後押しする研修サービスを5月末から始めました。「2カ月に1度、NECの東京の拠点で1日かけて開講する。年間100人以上の参加を見込む」(5/23)とのことです。
 また、I o Tとの連携が進む工作機械各社では人材の確保が急がれる中、DMG森精機は先端技術研究センターの専門部署を発足させ「企業内大学院」と位置付けています。「社内選考を経た35歳以下の社員らを研究員として配置する。任期は2年で、通常業務を離れ、I o Tや人工知能(AI)に関する専門資格を横断的に取得することを義務付ける」(7/25)ことで、最大の狙いはIT企業との業種の垣根を越えた「オープンイノベーション」を担う人材の育成にあるようです。
 国内の情報システム大手の会社は社内でIT人材の再教育を進めるとのことです。富士通は、「2019年度までにサイバーセキュリティー関連の人材を現在の5倍となる1万人に増やす。中心となるのは国内に1万4千人いるSEの再教育だ」、「NECもセキュリティー専門の技術者を18年度までに1200人と現状から2割増やす」(8/14)とのことです。背景には、「経済産業省は国内のIT人材が20年に29万人不足すると試算する。一方で20年の東京五輪に向け、企業のITインフラ需要は高まる見通しだ。新規雇用は難しくなるため、富士通などはSEのほか、半導体や通信機器の技術者を含め、社内の隠れた人材発掘を急ぐ」という人材不足に対処する動きがあります。
 さらに、NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズなど国内のIT関連企業6社は、8月28日に、I o T時代に求められる人材育成を目的に協議会「高度ITアーキテクト育成協議会」を設立したと発表しました。「協議会ではこうした人材不足を補うために、国内外の社会人や学生を対象に、体系的な育成カリキュラムを提供する。さらに資格認定制度も用意する計画だ」(8/29)とのことです。

 〇 政府の役割
 このような人材不足の中、政府の役割も大きくなってきます。教育については次回に取り上げることにして、ここでは職業訓練等について見てみます。
 経済産業省は、厚生労働省に原則限られている訓練講座の認定権限を経産省にも広げて、来年4月にIT分野の職業訓練を充実させる新制度を設けるとのことです。「産業界に近い経産省が認定権限を持てば産業界のニーズの変化にも迅速に対応できる。講座の種類が増えれば受講者のメリットも大きい」(3/28)ので、成果を期待したいものです。
 1990年代半ばに卒業した「就職氷河期世代」は40代になっています。厚生労働省はこれまでの離職者訓練に加えて就職氷河期世代となる45歳未満の離職者を対象に「非正規雇用労働者等の長期高度人材育成コース」を設けました。長期コースは1~2年の研修期間で、「IT(情報技術)系の国家資格の応用情報技術者や、ネットワーク管理の民間資格シスコ技術者認定、社会福祉士、精神保健福祉士、建築士の育成が加わる見通し」(6/26)ということで、変化する時代への人材育成の期待もありますが、地方自治体がこの方向に動くかどうかという課題も残っています。
 他方、経済産業省、文部科学省、厚生労働省は3省で連携してI o TとAIの専門人材を短期集中で育成するプログラムを作るということです。「企業のエンジニアや大学院学生が受講し、I o Tで求められるビッグデータ解析やAIの深層学習を学ぶ。I o TとAIの両方に通じた専門人材は国内に数百人程度しかいないとされ、人材の層を厚くする」(9/7)とのことで、これからの人材育成の成果が期待されます。
 

うつりゆく時代(18)人工知能 (AI) の事例 ⑩ 雇用 その3

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 9月30日(土)21時46分0秒
返信・引用 編集済
   今回は前回に続いて、AI時代に向けた労働市場の採用選考の状況を取り上げます。次回はさらに人材育成と教育の方向、政府の役割について見てみる予定です。

 (4)AI時代に向けた採用選考の状況
 〇 大卒採用
 大卒の新規採用は、8年連続で売り手市場が続いていますが、日本経済新聞の2018年春の主要企業の新卒採用の調査によると、17年春実績(見込み)に比べ9.7%増になるとのことです。介護、陸運、外食などの労働集約型サービス業で意欲が高い一方、人工知能(AI)などの技術革新に対応するため、理工系は14.8%と高くなっています。これには、「人工知能(AI)や自動運転、あらゆるモノがネットにつながる『I o T』など。企業が急速に進む技術革新に対応しようとしている」(3/21)という背景があります。
 特に関西では、大卒理工系の採用意欲が強く2018年度は17年実績に比べ16.6%を見込んでいるとのことで、「関西に多い電機メーカーが人工知能(AI)など新技術の活用へ人員を増やし、住宅・建設も設計や営業を強化する」(4/26)ようです。

 〇 企業の人材獲得競争
  日本電産の永守社長は1月24日の決算説明会で、人工知能(AI)やソフトウエアの開発者など、日本電産にこれまでいなかった技術者の採用を加速すると発表しました(1/25)。
 ユニクロを運営するファーストリテイリングはIT人材の中途採用を増やす計画です。「ファストリはネット通販を含めた販売競争の激化に対応するため、業務の効率化や商品企画でのIT活用を目指している」(6/10)からです。
 人材サービスのレバレジーズ(東京・渋谷)によると、IT技術者の中途採用やフリーランスの案件は2016年度には前年より12%増えたということです。中途採用では、「ウェブ開発に用いられるプログラミング言語のほか、初心者向け言語『VB. NET』を用いる求人の割合が高まった」(5/30)、フリーランス向けの業務委託では、「I o Tサービスや人工知能(AI)の開発、ビッグデータの解析に使う言語『Python』の案件割合が伸びた」(5/30)とのことです。
 アパレルでもITの人材獲得競争が激しくなっています。ネット通販の拡大でIT人材の需要が高まっているからです。通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは最大で年2000万円の報酬を用意し、婦人服ブランドの「アースミュージック&エコロジー」のストライプは通販事業の担当者を2倍にし、カジュアル衣料大手のアダストリアは中途採用者の給与水準を幹部並みに引き上げる、など。「IT人材は自動車やエネルギーなど様々な業種で需要が高まっている。経済産業省の調査ではIT人材は約20万人不足しており、30年には約60万人まで拡大する見通し。業種を超えた人材獲得競争が激しくなる」(7/8)という背景があります。

 〇 外国人の採用
 このようにITの人材が不足している状況では、外国人に頼るという戦略も考えられます。このため、人材サービス各社は「エンジニア派遣」で外国人の大量採用に踏み切っています。(エンジニア派遣とは、エンジニア不足を補うために人材会社が派遣社員を活用することで、「人材会社が無期雇用して派遣する形が一般的だ。IT(情報技術)や機械、電機、自動車関連など様々な分野でエンジニア派遣需要は増えている。・・・テクノプロ・ホールディングスは約500人の外国人派遣社員を抱え、国籍別では中国・韓国・フィリピンが多い」(6/1)ということです。)専門性の高い外国人を積極的に呼び込むという政府の政策もあり、「人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ」(6/1)という状況です。
 このような人材の人手不足の中で、国内の学生が首都圏の企業に奪われがちだという問題があり、関西の製造業は海外の理系人材の獲得に動き出しています。住友精密工業はカナダのコンコルディア大学の学生をインターンとして受け入れている、ダイキン工業はタイのチュラロンコン大学、マレーシアのマラヤ大学の学生をインターンシップで受け入れている、中堅企業のウイルテック(大阪市)はベトナムのハノイ工科大学で講座を開き技術者を育てる、医療機器メーカーのアークレイ(京都市)は採用担当に米国人社員を起用、(8/29)など、関西の製造業は外国の人材採用に積極的なようです。

 〇 トランプ政策の影響
 人材採用について、アメリカではどうなっているか見ておきます。AI、クラウドコンピュ―ティング、ビッグデータなどの高度なIT技術革新の波に乗るために、アメリカでも人材獲得競争が激化しています。アメリカのIT企業で最大の雇用者を抱えるIBMのバージニア・ロメティCEOは、ダボス会議のインタビューで「『ブルーカラー』(工場系人材)や『ホワイトカラー』(事務系人材)でもないIT系人材の創出が米産業界で課題になる」(1/24)と指摘したように、アメリカでも理科系教育を充実させて「ニューカラー」を生み出すことの重要性が指摘されています。このような状況の中で、新しく選出されたトランプ大統領は、アメリカ人の雇用を増やす、移民を規制するという政策を実行しようとしています。この問題を概観しておきます。
 まず、アメリカ人を雇用する、という政策に関しては、IBMは4年間で2万5000人を雇用、AT&Tは約28万人の社員の大半を占める通信技術者をIT人材に変える、ソフトバンクは4年間で5万人の雇用、アマゾン・ドット・コムは1年半で10万人を雇用、(1/24)などなどの反応を示しています。しかし、トランプ大統領の1月27日の入国禁止の大統領令を契機に、アメリカのIT企業の対応は割れてきました。インテル、アスラ、アマゾン・ドット・コムなどの企業が協力的なのに対し、「アップルやグーグルなど127社は今週初め、大統領令を違憲として政権を提訴したワシントン州などを支持する意見書をサンフランシスコ連邦控訴裁判所(高裁)に提出。ライドシェア(相乗り)大手、米ウーバーテクノロジーズのトラビス・カラニックCEOは昨年末に就任したトランプ氏の助言組織『大統領戦略・政策フォーラム』のメンバーを辞任した」(2/9)という状況でIT企業の行動は一致しているわけではありません。
 トランプ大統領は4月18日に、専門技能を持つ外国人向けのビザ「H1B」を厳格化する方針を打ち出しました。(H1Bビザとは、「高度な専門知識や技能を持つ外国人を対象とした米国の査証(ビザ)。専門分野での学士か同等以上の学位が必要でエンジニアなどIT(情報技術)業界での利用が多い。年間の一般発給枠は6万5千で、米国の大学で修士以上を取得した人向けに2万の枠が別途設けられている」(4/20)というものです。)H1Bビザの発給枠は年間8万5千件、2016年分の企業の申請数は約65万件で約8倍の倍率になります。これが実行されれば、海外の人材で補ってきたアメリカのIT業界に大きな影響が出そうです。つまり、「申請件数はIT技術者を多数抱える企業が大半を占め、上位には印IT受諾大手が並ぶ。他にはキャップジュミニ、アクセンチュア、デトロイトといった欧米コンサル大手や、IBM、マイクロソフト、グーグル、アマゾン・ドット・コムなど米IT大手も上位25社に名を連ね、米金融大手が続く」(4/20)というものです。
 トランプ大統領は6月19日に、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏、アップルのティム・クックCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、グーグルの持ち株会社アルファベットのエリック・シュミット会長らをホワイトハウスに招いて会合を開き、H1Bビザについて議論を交わしたようだ(6/20)、ということです。
 

花を愛でる(79)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 9月24日(日)10時43分15秒
返信・引用
  お彼岸の中日の昨日の午後、静岡経済同友会で急きょ会議が開かれることになり、委員が集まりました。
「お休みの日にお集りいただき申し訳ありません」
と言われたので、
「いえいえ、今日の予定はお墓参りだけでしたので、午前中に済ませてきました」
というと、全員が全く同じ行動をしていました。皆さんもそうだったんだ。日本人の習慣というのは面白いですね。

ところで、昨年彼岸花の写真を載せると、白い彼岸花の話を書いてくださった方がいました。ところが、今日の朝、犬の散歩をしていると、なんと黄色い彼岸花を見つけのです。
彼岸花、いったい何色あるのでしょう。
 

うつりゆく時代(17)人工知能AIの事例  ② 雇用 その2

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 9月23日(土)18時50分4秒
返信・引用
   前回(7月30日)の「うつりゆく時代(16)」では、AI時代における「雇用」の問題を取り上げました。そのあと「夏休み」が長くなりましたが、今日から続きを始めたいと思います。
 前回は、労働に対する需要と供給という視点から一般的に見てみましたが、今回はAI時代に向けた雇用の具体的事例を、人手不足対策、人手不足は続くのか、働き方改革に分けて日経の記事を整理し、次回では採用選考、AI時代に向けた人材育成や教育および政府の役割についてまとめてみたいと思います。

 (3) AI時代に向けた労働市場の具体例
  ○ 人手不足対策
 前回も人手不足の問題を取り上げましたが、ここでは具体的事例で見てみます。
 携帯大手の会社は、AIやITを活用して待ち時間や説明時間を短くしようとしています。NTTドコモはタブレット(多機能携帯端末)3万台を今年の3月中に配備して待ち時間を短くする、ソフトバンクは自社開発のAIを活用し春に全国2500店に導入、KDDI(au)は事務組織を効率化する新システムの導入店を拡大するなど。「携帯大手は顧客つなぎ留めのため各種割引プランを投入。その減収を補うために動画見放題や保険など扱うサービスを増やした結果、店員の業務負担が増加した。人手不足で採用も増やせず、残業と待ち時間が増える悪循環に陥っていた」(3/6)という背景があります。
 「オムロンは熟練作業者が経験や勘をもとに行っている温度管理を人工知能(AI)で再現する製造ライン向けの機器を4月に発売する」(3/29)ということで、高齢化のため熟練作業者が不足したり、海外への生産シフトで熟練工の需要が少なくなったりしているという背景があります。
 「薬物や爆発物などの密輸を食い止めるため、財務省は人工知能(AI)や小型無人機(ドローン)の活用を始める。輸入品や手荷物の検査にAIが目を光らせ、ドローンが不審船を空から監視する」(3/28)とのことで20年の東京五輪までに本格導入を目指す計画です。税関職員の人手不足を先端技術で補うという背景があります。
 このように、現在の人手不足の経済の中で、それを解決するようにAIが導入される例は数多くあります。この問題は、以下の「働き方改革」で関連して取り上げますが、その前に、本当に人手不足かという問題を考えてみます。

 〇 人手不足は続くのか?
 現在日本は、人口減と景気回復が重なり人手不足の状態にあり、企業ではロボットなどで労働力を置き換える省力化投資やI o Tの採用などの情報化投資が盛んになってきています。「企業がロボットやAIで徹底した効率化に取り組むのは必然の流れとはいえ、この動きが加速すると長期的には余剰人員が膨らむ可能性もある」(8/26)という心配は当然出てきます。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズの共同調査では、「人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能という結果が出た」(8/26)とのことで日本に限ると5割強ということです。また、リクルートワークス研究所によると、完全失業率は25年までに最大5.8%まで上がる、また技術の高度化のため社内に抱える潜在的な余剰人員も25年時点で最大497万人になる、ということです。さらに、技術革新に成功した企業はより高いレベルの人材を求めるので賃金格差も広がる可能性もあります。このため、人材育成をどのようにするかという問題が重要になってきますが、これは次回取り上げます。

 〇 働き方改革
 働き方改革は2016年9月に「働き方改革実現会議」が設置され具体策が検討されて、今年の3月に「働き方改革実行計画」がまとめられました。そして関連法案もまとまってきています。長時間労働の是正や非正規労働者の改善など多くの問題がありますが、成長のためには労働生産性を上げるような改革が必要になってきます。OECD加盟国の日本の労働生産性は2000年には21位、2015年には22位(5/15)と高くありません。生産性を上げながら働き方改革を実行するためには、ロボット、人工知能(AI)、ITの活用が必要になってきます。
 まず考えられるのが、無駄な時間や雑務を減らして、本来の業務に時間をかけることです。リクルートワークス研究所が、「本来業務」「周辺雑務」「手待ち時間」に分けて調査した結果は、本来業務以外が全体平均で25%でした。「本来業務以外の時間をいかに効率化するか。働き方改革を進める企業の間では、日常業務の見直しやIT(情報技術)の活用で、周辺雑務の軽減や業務プロセス改革を進める動きが広がっている」(8/15)とのことです。
 日立製作所は米不動産サービス最大手のJLLとI o T事業で提携し、「各種センサーでオフィスの利用状況や人の動きを細かく調べ、人工知能(AI)解析を加えて職場づくりを顧客企業に助言する」(1/16)事業を展開するそうです。日立の「ルマーダ」を活用して社内での無駄を是正し、社員の満足度向上にも役立てようとしています。
 三井物産は、「扱う分野はエネルギーや金属資源、インフラ、自動車、食糧、流通など幅広く、取引先は26万社にも及ぶ」(2/4)ので、この膨大な情報をデータファイルにしてAIに分析させ、社内で共有しようとしています。
 事務作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)というソフトも浸透し始めました。「人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ」(9/3)ということで、以下のような調査結果が出ています。第一生命保険は10月から本格稼働させ従業員150人分を代替させる、日本生命保険は契約内容変更などに活用、電通は自動化により月間で5万8千時間の労働時間の削減を目指す、NECは18年度に15年度比250億円の効率化を見込む、住友林業は各支店に拡大させる、リクルートHDは今年度末までに100以上の業務で利用、三菱東京UFJ銀行は30の業務で作業時間を5から10割削減、などとオフィス作業の自動化が進んでいます。
 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長は、国内の事務作業の自動化やデジタル化で9500人程度の労働量の削減(国内従業員の約30%)を実現したいとし、「業務の大胆なデジタル化によって、今後7年間で2000億円の利益押し上げ効果を目指している。平野氏はこの2000億円のうち『3分の2は業務プロセスの効率化によるものだ』と述べた」(9/20)とのことです。

 働き方改革は、このような事務作業の自動化ばかりでなく生産方式の変更からみることもできます。日本電産は2020年までに残業ゼロを目標にし、「1千億円を投じ工場に自動生産設備を導入して作業時間を短くするほか、開発部門にはスーパーコンピューターを配置して開発期間を短縮する」(5/15)、リンガーハットはロボットを導入して、「野菜をいためる作業をロボットが受け持つことで、作業負担が軽減され、少人数でも店舗を運営できるようになった」(5/15)という例もあります。
 また、人材サービス各社がIT(情報技術)を使う「HRテック」という技術も普及し始めました。(HRテックとは、「ヒューマンリソーステクノロジーの略。人事労務の領域でクラウドや人工知能(AI)など新しい技術を活用する手法をさす。採用や適材適所、リーダー育成、評価、給与、業務改善といった幅広い分野で技術開発が進む。調査会社のミック経済研究所(東京・港)によると、クラウド上で人材を管理する『HRテッククラウド』の市場は2017年度に前年度比54.5%増しの184億2千万円となる見通しだ」(8/24)ということです。このような状況の中で、日立製作所は人事コンサルティング事業に参入しようとしています。「デジタル化した人材情報をビッグデータ分析し、社員の特性を客観的に把握。人事・採用での助言のほか、事業部門の組織改革なども提案する。年内にサービスの本格提供を始め、5年後をメドに100億円規模の事業にする。電機大手の参入で人事評価や採用にIT(情報技術)を使う『HRテック』の普及が進みそうだ」(9/22)ということです。
 さらに業種を拡大すると、公認会計士やアナリストの仕事も変化することが予想されます。「データ分析の自動化が進む米国では過去10年間で会計士が数万人規模で減った。英オックスフォード大と野村総合研究所が調べた『10~20年後にAIやロボットで代替可能』という職業のなかには会計士と弁理士、行政書士、税理士の4士(サムライ)業が含まれている」(3/15)ということで、この分野の人間の仕事は大きく変わりそうです。他方弁護士の場合は、弁護士の起業が増えてきています。その理由は、「IT(情報技術)を駆使して法律関連サービスを提供する『リーガルテック』の市場が広がり、弁護士の活躍の場が広がっていることが背景にある」(4/24)というように、AI等が代替する業務もありますが、それを利用した分野も増えています。
 

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