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スレッド一覧

  1. 二紫会経済学(1)
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連  絡

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 7月17日(月)08時45分37秒
返信・引用
   来週の「うつりゆく時代」の書き込みは休みます。 二村  
 

うつりゆく時代(15)人工知能AIの事例⑦「工場」その2

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 7月17日(月)08時42分11秒
返信・引用
   前回は「スマート工場」の具体的な事例を、自動化・無人化、故障や不良品の予知、ビッグデータの活用に分けてみてきましたが、今回はさらに工場内での搬送、工場とは直接関係ないかもしれませんが電力、水量などへの応用、さらに産業用ロボットと半導体市場を見てみようと思います。

 (4) 工場内での搬送
 オムロンは1月に、AIで周囲の状況を見ながら最適な経路を選ぶ「モバイルロボットLD」を開発して3月半ばに草津事業所(滋賀県)に導入しました。草津事業所の基板製造ラインでは毎日250種類の少量多品種生産を担っていますので、「人が盛んに行き交う工場内の通路。幅は1メートル程度で長さは60メートル。1台の自動搬送ロボットがケースを載せてひたすら往復している」(4/3)というロボットと人との協調を可能にしています。
 さらにオムロンは、6月に理研脳科学総合研究センター(埼玉県和光市)と提携して共同研究拠点を開設し、人の意思や感情をAIが学習して読み取れるようにしようとしています。そして「5年後をメドにこのAIを搭載した生産設備や搬送ロボットを実用化する。製品組み立てなど作業効率を倍に高め、人手不足や新興国の人件費高騰に対応する」(6/1)とのことです。

 (5) 電力
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が東洋エンジニアリングと組んで日本で大型火力発電所の建設に参入します。電力自由化が引き金となり、GEは「世界最大手のガスタービン技術と発電機器をネットで監視して低コストで管理するI o Tの手法を生かす。日本メーカーが独占していた市場の競争の構図が変わりそうだ」(2/3)とのことです。火力発電用の大型ガスタービンの世界シェアは、GEが45%、独シーメンスが29%、三菱日立パワーシステムズが23%でした。(12~14年データ)
 さらにGEは、AIを活用して風力発電の効率的な運営を支援するサービスを日本ではじめます。GEは風力発電機で世界3位。「発電所の過去の気象と風車の運転データを蓄積して相関関係を学習し、1時間先や翌日、1週間先の発電量を予測する。風を受ける羽根の高さなどで風速が異なるため、発電機ごとに予測」(3/11)し、発電量を増やしコストを減らすことを狙っています。
 また丸紅はGEなどのシステムを導入し国内外で運営する発電所を効率化する計画です。「丸紅は日本や欧米、アジアや中東で火力や風力、水力発電所などを運営している。発電能力は中国電力と同規模の1180万キロワット分。そのうち5割の発電所で5年以内にI o Tを導入、その後全発電所に広げる方針。海外の発電所でI o Tシステムを本格導入するのは日本企業で初めて」(4/19)とのことです。
 また三菱重工業は、発電プラント向けガスタービンなどの重電機械事業をI o TやAIを活用して電力コストを削減するシステムを開発し1000億円規模の事業に強化し、GEや独シーメンスなどと競り合うことになります。
 川崎重工業はAIを活用してごみ処理発電プラント向け遠隔監視・自動運転支援システムを開発し20年代に完全無人化を考えています。「ごみは季節や種別、量によって燃焼条件が変わる。これまではベテラン作業員が燃焼画像などを24時間体制で確認しながら運転方法を決めていた。こうした作業をAIで代替することで人件費を抑えられる」(6/9)とのこと。
 東京電力系の東京電力パワーグリッドと大和ハウス傘下の大和リビングマネジメントは、I o Tを活用した電力管理システムの開発から節電を可能にするシステムを考案し、2018年度の実用化を目指すということです。

 (6) 水量
 三菱商事と水処理大手の水ing(東京、港)はAIで浄水場の排水量を予測するシステムの開発に乗り出しました。「天候と水の需要量の相関関係を分析し、水を余分に浄化することを防ぐ。2018年度の導入を目指す」(6/27)というもので、浄水場の運転コストを1割減らせるとみています。これは広島市の白ケ瀬浄水場を使って、広島県と共同で開発を進めるとのことです。
 また、京セラやKDDIはI o Tを使って、水道の自動検針を日本で初めて商用化するとのことです。通信システムの構築は京セラコミュニケ―ションシステム(京都市)が、通信はKDDIが、水道メーターの作成はアズビル金門(東京・豊島)が、検針業務は第一環境(東京・港)が担当し、将来は検針作業の無人化を目指しています。「低コストの通信が実現したため実用化のメドがたった。将来はほぼリアルタイムで水の使用量が把握できるようにもなる。水道管や設備の老朽化や故障による漏水も即座に把握できるようになるほか、独居老人の見守りなどのサービスへの応用も可能だ」(7/10)というもので、水道利用量の減少のなか水道料金の値上げを防ぐためには、検針業務のIT化が求められています。

 (7) 産業用ロボットと半導体市場
 I o Tの普及や人手不足は、産業用ロボットの需要や半導体の需要を高めてきました。ここでは、この二つの市場について見ておきます。
 ○ 産業用ロボットの生産
 特に産業用ロボットについては、本シリーズの6月25日に、(4)中国のIT企業とその動き 中国の産業用ロボット「爆買い」需要、で取り上げたように、中国が産業用ロボットの生産を引っ張っています。そこでは川崎重工業、不二越、安川電機、ナブテスコについて触れましたが、ここではそれ以外の企業の記事について見てみます。
 三菱電機は20億円程度を投資して、「常熟工場(江蘇省)に新棟を建て、工作機械に使うモーターや数値制御(NC)装置の生産能力を2倍にする」(1/19)ということです。
 ファナックは、約630億円を投じて茨城県筑西市に産業用ロボットの新工場を建設し、2018年8月に月2千台を生産するとのこと。「新工場の稼働で、同社全体の月産能力をまず現在の1.5倍となる9千台まで引き上げる。新工場は需要をみながら増強し、最終的には同4千台まで引き上げる。全体では同1万1千台まで拡大する予定」(4/28)とのことです。
 日本電産は、40億円を投じて、子会社の日本電産シンポ(京都府長岡京市)の工場でロボットの関節の基幹部品である減速機の生産設備を増加させて、生産能力を7倍に増やすとのこと。「減速機は多関節ロボットの腕を動かすモーターを制御し、力を生むための基幹部品。ハーモニック・ドライブ・システムズやナブテスコが先行するが、日本電産シンポは15年に参入していた」(6/3)とのことです。
 ○ 半導体の需要
 I o Tの普及でデータ通信量が増え半導体の需要が増加しています。半導体製造装置大手6社(東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREENホールディングス、ディスコ、日立国際電気、アドテスト)の16年10~12月期では5社が最終損益を改善させ需要の伸びの恩恵を受けていますが、「一方、装置業界には『メモリーの活況は17年内にいったん終息する可能性がある』(アドバンテストの吉田芳明社長)との警戒もある」(2/7)ようで、需要拡大がいつまで続くかの予測も重要になってきます。
 半導体製造装置の米業界団体SEMIによると、2017年の世界の半導体製造装置の販売額は、前年比19.8%増で過去最高になり、18年度はさらに8%増え、500億ドルを超える見通しだとのこと。国・地域別では、「メモリー2強を擁する韓国が17年、前年比7割増の129億ドルと伸び、初めて最大市場となる見通し。台湾も受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の最先端投資で100億ドル超の販売が続く」(7/13)ということで、半導体投資は韓国・台湾・中国で世界の65%を占めています。特に中国は精華大学系の紫光集団などが母体となっている会社が中国政府の2兆円規模の支援を受けて世界最大級のメモリー工場を建設するので、18年には台湾を抜いて第2位になるだろうとのことです。一方日本の場合は、「00年代まで上位だった日本は世界全体の10%程度の規模に縮小。めぼしい投資案件は東芝の四日市工場(三重県四日市市)以外になく、市場としての存在感は薄れた」(7/13)という状況です。

 

(無題)

 投稿者:AramBuks  投稿日:2017年 7月17日(月)04時47分2秒
返信・引用
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 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 7月15日(土)16時41分25秒
返信・引用 編集済
  「人間、最初は動物に興味を持ち、歳を取ると植物が好きになり、最後は石になるんですよ」
以前、ある人から聞いた言葉です。なるほど、50歳を過ぎたころからそれまで全く興味がなかった植物に興味を持ち始めました。しかし、さすがに石には・・・と思っていました。
ところが、ふと気が付くと昨年フンコロガシの石の彫刻を買っていましたし、数カ月前には石のお地蔵さんを、そして半年前に発注していたクワガタムシの石の彫刻が昨日届き、身の回りに「石」が増えてきました。

いよいよ小生も最晩年の境地に入ってきたようです。
 

二紫会総会の宿の確保

 投稿者:5期生 ひろせ  投稿日:2017年 7月12日(水)22時43分35秒
返信・引用
  京都の宿泊事情はかなり厳しいです。土曜の夜はアパホテルでも3万円という状況。それもないこともあります。
今年の総会はホームカミングデーの前日です。
したがって、ホームカミングデーの関連で確保された宿を当たると確保できるかもしれません。下のリンクをご覧ください。
  そうすると、二紫会の二次会にも余裕で出席できますよ。
http://www.doshisha.ac.jp/alumni/info/homecomingday.html
 

うつりゆく時代(14)人工知能AIの事例⑥ 「工場」その1

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 7月 9日(日)11時07分12秒
返信・引用
   今回は、AIやI o Tなどの先端技術がモノを作る現場でどのように利用されているかという事例を見てみます。このような工場は「スマート工場」と言われていますが、その具体的な事例を、これまで同様、今年初めから最近までの日経の記事から見てみようと思います。
 ところでこのスマート工場とは、「I o TやAI、ビッグデータの解析技術を駆使して効率を高めた工場。機器からデータを収集・解析することで、自動化を進めたり、故障を未然に防いだりするなどして最適な生産体制を築く。人出不足を背景に導入を図る企業が増えている。自動化による生産体制の変化に柔軟に対応できる働き手の確保が課題だ」(1/15)というものです。したがって以下では、自動化・無人化、故障や不良品の予知、ビッグデータの活用、搬送、電力、水量、産業ロボ関係に分けてまとめてみます。

 (1) 自動化・無人化
 〇 熟練技術をAIが代替
 コマツは、現場監督と作業員の会話や日誌などのデータをAIに学習させ、AIが現場監督に効率的な建機の操作ばかりでなく、施工計画まで踏み込んで自動化を進めています。コマツは、東京工業大学やMITと提携して、「早期にAIで制御する全自動建機の実現を目指す」(2/16)ということです。
 清水建設は2018年度に建築現場に自律型ロボットを一斉に投入する計画です。「鉄骨を自動で溶接できるロボットのほか、資材を作業する場所まで運ぶ搬送ロボット2種類と、資材の積み替えを担うロボット、天井に内装材を据え付けるロボットの合計5種類を同時に投入する」(6/22)というもので、同様の作業を技能労働者がする場合に比べて7割少ない人数で可能だということです。建設業で働く技能労働者はこの10年で60万人近く減少、今後10年以内にさらに100万人規模で減少するといわれるなか、「人工知能(AI)の進化により、ロボットは生産性を高めるだけでなく、現場の技能を伝承していく役割も持ちつつある」(6/22)という面も注目すべき点です。
 「酒造業では職人から一般社員にものづくりの業務を移す流れが出ている」(5/17)なかで、ロームとシステム会社のラトックシステム(大阪市)は、酒造りのタンクに温度センサーを設置し、無線通信でパソコンにデータを入れ発酵の状態を24時間監視するシステム「もろみ日誌」を開発しました。これにより一般社員が技術を継承することも容易になると思われます。
 味の素は主力工場に労働時間を短縮するシステムを導入する予定です。「2019年度までに、アミノ酸の発酵状況の数値データを直ちに共有できる電子端末と通信インフラを整備し、データの記載などにかかる時間を縮める。将来は人工知能(AI)などを活用し、発酵工程の無人化も検討する」(6/27)とのことです。
 〇 新技術の開発
 日本電産はエレベーターを自分で乗り降りできるロボットを製品化しました。
 ロームは建物の階をまたいでデータをやり取りする無線通信技術を開発しました。
 「富士経済によると、工場の自動化による次世代型のFA機器・システムの世界市場は17年の約2兆4500億円から22年に2.8倍の約6兆9600億円に拡大する見通しだ」(6/10)ということで、この分野の動向に目が離せません。
 〇 夜間稼働も可能
 金属部品加工のサワダ精密(姫路市)はI o T対応の工作機械を導入し夜間も無人稼働を可能にしています。
 産業用刃物の中橋製作所(兵庫県三木市)は、全工程を1~2台でこなす複合機械と搬送用ロボットを導入し、夜間の無人稼働を実現しました。
 大成建設は建設機器を自律走行できる制御システムと作業員との接触を防止する察知システムの開発に着手、AIを活用した無人施工システムを19年度にも現場で実証実験するとのことです。
 プレハブ住宅の建設では、例えば積水ハウスの静岡工場(掛川市)では低層住宅の骨組みの製造で、127台のロボットが24時間体制で稼働し自動化率は96%強とのこと。工場生産の利点は、品質の安定、天候に左右されない、人の負担の軽減等が挙げられます。
 〇 世界の企業の状況
 4月24日、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」がドイツのハノーバーで開かれ、AI関連の新技術が目立ちました。機械メーカーなど6500社が出展、日本からは日立製作所、川崎重工業、コニカミノルタなど36社が参加。ドイツからは2500社、中国からは1300社が出展。「実用化への足音が高まるAIを活用した無人工場。世界各地で開発競争が一段と激しくなりそうだ」(4/25)という状況です。

 (2) 故障や不良品の予知
 ブリチ″ストンは乗用車タイヤを生産する彦根工場で、生産設備の燃料の残量や部品の動作回数の記録データを外部に提供して、燃料の安定供給や設備の故障防止の整備を進めています。
 東レエンジはAI活用の検査機を開発して工場の操業管理に生かしています。「温度や圧力のデータを組み合わせることで熟練者しか見つけられない異常値をAIで読み取るようにする。熟練技術者の大量退職に備え、AIが役割を代替する」(1/15)ことになります。
 日揮はNECと組んでAIを使ったプラント運営を支援するサービスを開発し、国内外のプラントに売り込む計画です。それは「温度や圧力、ガスや液体の流量など膨大な量のデータの解析が伴うプラントの運営は従来、ベテランの作業員やエンジニアの経験に頼ってきた。データ解析にAIを活用することで、プラントの運営効率を高めるとともに故障の予兆検知などにもつなげる」(2/2)というメリットがあります。
 ファナックは異なるメーカーの工作機械などをつなぐ「フィールドシステム」向けソフトを開発し、9月末に発売します。これは稼働率の向上や故障を予防することを可能にしています。
 オムロンは、工場に製造ラインで発生する故障や不良品をAIで予知する制御機器を開発し、2018年に製品化を目指すということです。
 ソニーCSLと電通国際情報サービスはAIを使ったデータ解析サービスを始めます。「工場の故障予測やマーケティングなど幅広い用途での活用を見込む」(5/30)というものです。
 人材派遣会社大手のテンプホールディングスは「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」事業を始めます。RPAとはパソコンを使ったデータ入力など単純作業を自動化するサービスで、「仮想ロボット」などと呼ばれる新技術です。「業務の効率化だけでなく、人的ミスの防止や監視の目が届きにくい海外子会社の不正防止にも活用できる」(6/28)というもので、人手不足に直面している業界からの需要を見込んでいます。
 AIベンチャーのABEJA(アベジャ、東京・港)は機械の故障を予知し経営効率向上につなげるサービスを7月から始め、3年後に100社以上の導入を狙っています。「画像や動画、振動、稼働状況などのデータを分析し、機械の故障予知や検品業務の自動化などにつなげる」(7/3)ものです。

 (3) ビッグデータの活用
 素材業界では、生産に関係するデータは大量に存在しますが、これらの埋もれたデータをどのように活用するかが課題となっています。「素材メーカーは24時間稼働するプラントで製造する。温度や圧力の変化など生産にまつわるデータは大量に存在するが、保守点検時にしか使わないものも多い。データを生産や開発にも応用すれば、未知の技術の開発につながる可能性もある」(6/7)ということで、以下に素材各社の取り組みを6月7日の日経の記事から引用しておきます。
 三菱ケミカルHDは、6月にデジタル戦略を担う専門チームを設置、2020年までに200億円を投資予定。
 住友化学は、シンガポール政府の支援で、現地プラント保守にビッグデータを活用。
 JSRも20年までに、ITに100億~120億円規模の投資予定。
 旭硝子は17年から稼働データの解析で化学品やガラスの品質を安定化させた。
 世界最大手の独BASFも15年からCEO直轄のデジタル戦略チームを設置。
 

蚤の市(20)

 投稿者:73年度生山崎博之  投稿日:2017年 7月 9日(日)09時08分31秒
返信・引用
  庭に苔を増やそうとしているゾーンがあります。
苔と言えば薄暗くジメジメしたところに生えるというイメージがありますが、意外にも日照時間が大切なのだそうです。半日以上日が当たる場所、あるいは明るい日陰。そして保水性の高い土壌づくりと水やりが大切です。
そんな苔ゾーンに蚤の市で買ってきた石のお地蔵さんを置いてみました。彫りたての新しいお地蔵さんだったのでまっさらな状態から数位ヶ月経ってようやく緑がかってきました。しかし小生が望む「苔むす」という状態には程遠く、このペースでは何十年もかかりそうです。
そこで、お地蔵さんを買ったおじさんに相談してみると、「セメントの粉少々を水で薄めた無糖ヨーグルトで溶いて、そこに苔の胞子を混ぜて塗るといいですよ」と教えられました。
セメントの粉はないけれど、胞子は空中を飛んでいるだろうから取敢えず水で薄めたヨーグルトを塗ることにしました。
すると塗った後から犬がペロペロ・・・。

やはり、数十年かかりそうです。
 

ココロとカラダの健康(学生の街、京都)

 投稿者:1976年 臼井  投稿日:2017年 6月25日(日)15時52分19秒
返信・引用
  6月30日21時からNHKのBSプレミアム(103CH)で「新日本風土記 京都 青春物語」が放送されます。

兎角、観光やグルメが注目されますが、京都の持つ別の顔や大学生活を送った70年代が映し出されるかもしれません。参考までに書き込みします。

(放送内容)
千年の都、京都。14万人の大学生たちが暮らす“学生密度が日本一高い町”。育まれた学問の伝統と自由の気風。時代ごとに刻まれた夢と挫折。古都に綴(つづ)る青春の物語。
千年の都、京都。そのもう1つの顔が、14万人の大学生たちが山手線の内側ほどの広さに暮らす“学生密度が日本一高い町”だ。明治時代から、この町は、時代を超えて数え切れない青春を見つめてきた。戦争の時代、大学紛争の時代、そして今…。育まれた学問の伝統と自由の気風。恋に音楽、そして、夢と挫折。古都を舞台に、終わりなき青春の物語を紡いでいく。
 

連  絡

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 6月25日(日)11時53分45秒
返信・引用
   来週の「うつりゆく時代」の書き込みは休みます。  二村  

うつりゆく時代(13)人工知能AIの事例⑤「業界」その2

 投稿者:二村重博  投稿日:2017年 6月25日(日)11時41分35秒
返信・引用
   前回は、I o Tに直接関係する企業という意味で「業界」と呼び、日本の企業の動きを見てきました。引き続き、同じテーマで世界各国の企業の動きを日経の記事(今年の初めから最近まで)で整理してみます。

(3) アメリカのIT企業とその動き
 ○ クラウド市場
 クラウド市場の世界シェアは、2016年10~12月期のデータでみると米アマゾンが33.8%、米マイクロソフトが16.3%、米グーグルが7.8%、米IBMが3.7%を占めていました(3/16)。この中でもグーグルは、インフラ整備に1兆円以上を投資し、音声認識や自然言語などの進歩がめざましいAIの機能をクラウド経由で提供するサービスを考えて、この分野にさらに進出しようとしています。
 ○ AIスピーカーへの動き
 スマートスピーカーとは、「主に家庭向けの据え置き型音声認識端末。話しかけると、会話型人工知能(AI)が知りたい情報を検索したり、音楽を再生したり、家電を操作したりする」(5/18)もので、前回にも触れたように、2014年に米アマゾン・ドット・コムが発売したものです。2017年4月時点のアマゾン「エコー」のシェアは71%で2位はグーグル「ホーム」の24%ということです(5/19)。
 グーグルは同社の会話型人工知能(AI)「グーグルアシスタント」を搭載したスマートスピーカー「グーグルホーム」を発売していますが、5月17日にこれを年内に日本でも発売すると発表しました。日本勢はこの分野でも、「音声認識などIT機器の技術を持ちながら、サービスや商売の基盤は米国勢に押さえられる歴史の繰り返しだ」(5/30)という状態で、石野雅彦シニアアナリストは、「前例を重視する日本企業は歴史上、ほとんど基盤を作り出せなかった」(5/30)とこの立ち遅れた状態を指摘しています。
 一方、アップルは6月5日に、AIスピーカー「ホームポッド」を12月に発売すると発表しました。日本向けは来年以降になるということです。「先行するアマゾン・ドット・コムやグーグルとの違いを高級感と音質に置き、価格をアマゾンの普及品の7倍に設定。AIの応答の制度で劣るとの調査もあるが、高級イメージを世界のアップルファンに訴える戦略だ。ブランド頼みの後追いは通用するのか」(6/7)ということで、その成果を見てみたいものです。

(4) 中国のIT企業とその動き
 〇 5G通信への動き
 中国の通信大手3社―中国移動通信集団(チャイナモバイル)、中国聯合網絡通信集団(チャイナユニコム)、中国電信集団(チャイナテレコム)―は、2020年までに約5兆円を投じて第5世代の通信網(5G)を整備するとのことです。中国は携帯電話の契約件数が世界最大で、13億件を超えると言われています。
 〇 ビッグデータの市場
 「米調査会社IDCによると、17年のビッグデータの世界市場は前年比12.4%増の1508億ドル(約17兆円)と予想する。うち米国が788億ドル、西欧が341億ドルで、合わせると世界市場の4分の3を占める。現時点では中国の規模は小さいが、将来は『中国市場が米欧に迫る可能性は大きい』と米半導体大手の現地幹部は分析する」(5/27)という状態のビッグデータ市場で、中国政府は20年をメドに市場規模を現在の3倍になる1兆元(約16兆円)まで増やすという目標を発表しました。これを受け、鴻海(ホンハイ)精密工業やアリババ集団も新事業を発表しました。ビッグデータ時代に各企業がどのように展開するかはこれから目の離せないところです。
 〇 外国企業との提携
 中国でも外国企業との提携は進んでいますが、特にドイツの大手企業との提携が相次いでいるようです。日経は「中独企業 蜜月時代」(6/10)という見出しを付け、中国ネット検索大手の百度(バイドゥ)と独自動車部品大手のボッシュの自動運転を目指した提携、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と独DHLとの提携などの例を挙げています。「自国優先姿勢を強める米国との関係に不透明感が漂う中、独企業と組み先端技術を習得したい中国側と、巨大市場の中国でさらに技術を磨きたい独側の思惑が一致した」(6/10)というように、ドイツは中国依存を高めていますが、保護主義の姿勢を強めるトランプ政権の影響もあるようです。
 〇 中国の産業用ロボット「爆買い」需要
 中国では、ロボット需要が急増しています。製造現場での人件費の高騰や12年に労働力人口の減少に転じた中国での人手不足、省力化のニーズ、政府の補助などが背景にあります。「国際ロボット連盟によると、中国における15年の産業用ロボットの販売台数は6万7000台と世界市場の約3割を占めた。さらに中国市場では16~19年に平均で年率20%で伸びると予測。19年には世界市場の4割を占めるとしている」(6/17)という状態です。これに反応して日本や欧州の企業はロボットの生産能力を高めようとしています。川崎重工業は蘇州工場の生産を16年度には4000台だったものを17年度には7000台に引き上げる、不二越は18年までに中国で新工場を稼働させ現在の約3倍の月1000台を目指す、安川電機は中国の工場敷地内に新棟を建設し19年までに月産台数を1200台以上と現在の2倍以上に増やす、ナブテスコは日本と中国の工場に70億円を投じ多関節ロボットの腕を動かす基幹部品である減速機を増産する、などなどです。

(5) その他の地域の状況
 「その他の世界」と言えば、無数にあるわけですが、日経が取り上げている記事との関係で、以下では、台湾とインドだけを見ておきます。
 〇 台湾
 台湾のITは6カ月連続の増収ということです。「世界のIT(情報技術)景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要IT19社の5月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9%増と6カ月連続の増収だった」、「19社合計の売上高は7798億台湾ドル(約2兆8千億円)で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した」(6/14)ということで、パソコンの受託生産や、液晶パネルの供給が拡大したことが理由のようです。
 ○ インド
 今年の1~4月にかけての日経の記事は、「インドIT 強まる逆風」(4/26)という見出しが示すように、インドの成長を支えてきたIT企業が転換期にきているという論調でした。これはインドITサービス企業の大手3社―タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TSC)、インフォシス、ウィプロ―の2016年10~12月期の合計売上高の伸び率が前年同期比5.4%で、2009年以来の低水準になったことが理由でした。背景には、欧米市場で需要の伸びが鈍化したこと、人件費の上昇が利益率を押し下げたこと、さらに主力のアメリカ市場で専門職の外国人向けビザ(H-1B)の審査が厳しくなることなどが考えられます。
 しかし、日経は6月になると、「ITの黒字 インド勢躍進」、「インド企業 純利益1割増」という見出しでインドの企業の好調ぶりを報道していました。これは、日本経済新聞社のアジアの主要上場企業「Asia 300」(これは中国・香港、韓国、台湾、インド、東南アジアの上場企業から選ばれたデータ)を使って分析したものでした。結果は、2~4位にインドの企業が入り、うち2社はIT企業でした。「インド40社の2016年度の純利益の合計は前年度比1割増え、3年ぶりに増益になった」、「外需が中心のITサービスも堅調だ。タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)やインフォシスは高い利益率を維持し、ビッグデータ解析やクラウドサービスなどの新分野も伸ばす」(6/17)という状態での報道でした。ITを中心とする先端技術が今後世界の経済をどのようにけん引するかという問題を提起した記事でした。
 

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